会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　中山間地域の農村における人口減少対策について
　市民の様々な場所や地域で多様な働き方くらし方、生き方ができるようにすることが大事である。農山村は昔、農業と林業で豊かなくらしがあったが、生活様式等の変化で環境が変った。食料生産と国土の保全そして文化を時間をかけてつくってきた。多面的機能を発揮し強いコミュニティをつくり現在に至っている。そんな時間の中で思った以上に少子化と高齢化で人口減少の波を受けている。赤谷地域の令和2年度の人口は25年前の57.9%に減少しており、市内11調査地では1番の人口減である。また、令和2年4月に旧加治川村は25．8%の減少率で過疎地になり対策が講じられている。従って昭和の合併地6地域（佐々木、松浦、川東、菅谷、米倉、赤谷）に対し、人口減対策と農村振興として予算を特別につけるべきでないか伺いたい。

（１） 各集落等の行事や祭りの充実、鳥獣害対策、竹やぶの解消、消パイ整備等雪対策など住み易い集落化、若者定住に力点をおき、市独自の予算化を図るべきでないか。

（２） 中山間地域の雇用の場の増加につながる工場誘致はできないか。

（３） 農村型地域運営組織（RMO）の導入の検討は出来ないか。

２　能登半島地震後の原発再稼働について
　中越地震と中越沖地震を経験後に能登半島地震が襲った。多数の人命を失い被害者が未だ苦しみの中にあり全容把握が出来ない大震災となっている。4mもの隆起と津波、通信等ライフラインの故障、大規模火災や停電、集落の孤立や大雪避難のむずかしさ等々今後の災害に「例外」と言えなくなりそうだ。ここに原発事故の複合災害を想像する時、人命と健康、くらしを考えると2度と福島の惨事を起こしてはならないと心に刻みたいと思う。

（１）　柏崎刈羽原発は、昨年12月に運転禁止命令が解除されている。能登半島地震では志賀原発の安全が維持された。しかし外部電源系統が一部使用出来なかったり、変圧器が故障しており、福島原発事故は、電源の喪失によってあの大惨事が発生したことを思うと深刻な気持ちにさせられる。今回経験した津波や隆起、建物の倒壊、道路の寸断に加えて東電の運転の不備は忘れられない事例であり、市民の安全を守るため今後無駄な予算の必要のない再稼働中止が一番安全で納得できる気がするが、市長の考えを伺います。

３　食料・農業・農村基本法の見直し点と考え方について
（１）　現行の基本法が1999年に施行され25年がたち、この問の変化に対応した見直しをしています、ウクライナ侵攻等に伴う、肥料や飼料等の価格高騰は農家経営に危機的影響を与えています。先進7ヵ国で食料自給率が最低であっても改善されない、米余りだと言われ47%の耕地で主食米がつくれない。
　　　　しかし、MA米の外米は毎年77万ｔも輸入されている。アメリカ米22年度価格は60Kg当り14,169円、買入総額は過去最高の982億円、赤字は674億円となっており外米輸入は中止すべきだ。基本法の見直しでは、食料を外国からの輸入に頼るのでなく、国内農家の励みになる自給率の向上に国として力を入れるべきと思うが、市長の考えを伺いたい。

（２）　近年の深刻な気候危機による農家の所得減、自給率低下の輸入増による価格高騰、食料生産環境は年々厳しくなっている。欧米では価格保障や所得補償を行い、どんな気候でも生産を補償するしくみをつくっている。
　　　　日本は真逆の感がある。食料・農業・農村基本法を見直すのであれば農業所得向上を明確化し、若者の担い手の増加を図り、持続可能な農業と農村にすべきと思うが市長の考えを伺いたい。

４　会計年度任用職員の待遇改善について
　本市の会計年度任用職員数は、R5年4月では正規・非正規全体の47%です。庁舎内職員の半数が任用職員として自治体にとって、欠くことの出来ない重要な役割を担っている。
　しかし常に雇用不安にさらされ、賃金が低く病気休暇もないなど不合理な格差が設けられており、待遇改善が求められている。

（１）　年収200万円未満で働いている方は、全会計年度任用職員のうちどの程度の割合か。また、会計年度任用職員は女性の雇用が多いと思うが、全会計年度任用職員の中の割合について伺いたい。

（２）　当市は、勤勉手当の支給を新年度から前進させるが、職務に合った報酬単価の引上げや手当等の改善を図りつつ、均等待遇の実現に努力すべきと思うが、今後の待遇改善への視点をどのように考えているのか伺いたい。

５　学校給食費無償化について
　食料品や電気料金をはじめ物価高騰で家計への厳しさがいわれる。子育て世帯には、保育や教育の経費負担の軽減をいわれる。
　そんな中で学校給食費無償化の検討はどうかとの声があった。市民要望をどのように受けとめているのか伺いたい。

（１）　学校給食費の軽減には頑張ってR5年の8%値上げ分を市は助成したしR6年の7%値上げ分も助成することに決めている。
　　　　しかし、R6年の保護者負担分は前年の8%値上げとなるが、家計を直撃することになるが、諸物価高騰のただ中にあり、R6年度保護者負担分も支援策を講ずるべきでないか。

（２）　市長は公約の中で、学校給食費の無償化検討を上げていたが、4年の任期の中で優先順位をどのようにし、実現へのプロセスをどう構築してゆくのか考えを伺いたい。