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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問11_広岡けんじろう議員 (PDF 146KB)要旨
１ 新発田市オープンデータについて
近年、急速なデジタル化が進んでおり2021年9月1日にデジタル庁が発足したことは記憶に新しい出来事であります。
数あるデジタル施策の中で、今回は主に新発田市のオープンデータの取組みについてお伺いします。
まず、オープンデータとは公開したデータを誰もが自由に利用できるルールを明確に設定し、自由に二次利用可能なルール（政府標準利用規約（第2.0）など）を適用するデータの事です。二次利用とは、データを元に加工・編集・再配布、グラフや地図にしたり、アプリを作成して公表したり、利用して頂く事です。※1
平成28年12月14日に交付・施行された官民データ活用推進基本法11条ではオープンデータへの取組みが義務付けされ、平成29年5月30日、国はオープンデータ基本指針をまとめました。内容は①国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化②行政の高度化・効率化③透明性信頼性の向上。
時代の流れと共にオープンガバメントの機運が高まっております。
公共のオープンデータが活用される事によって市民・民間団体・NPO・企業・教育機関等の広範な主体によって、創意工夫を活かした多様なサービスの提供、官民の協働による公共サービスの提供や改善が促進され、誰でも公共データを利用及び閲覧する事で行政の透明性が高まり、行政に対する市民の信頼性も向上が期待できます。※1
この様な時代背景もあり、近年県内でも多種多様のオープンデータを公開する自治体が増えてきております。
新発田市において「しばた せいろうプログラミングコンテスト2023」が開催されました。その作品の一つに市内中学生が制作した「あやめバス時刻表検索アプリ」は実用性が高く、アプリ制作するにあたり市から時刻表情報を提供して頂いたとの事でした。
中学生が自治体データを活用し市の便利アプリなど制作する時代が既に到来しており、市でも積極的にオープンデータを公開する体制、IT人材にも寛容で魅力あるまちづくりが必要かと思います。
オープンデータを充実させる事によりプログラミング教育においても活用でき、地域のIT人材を育て、新たな産業創出につながる事も期待できます。
そして、新発田市がIT企業およびスタートアップ企業などにとって魅了あるまちとなるために、必要な取組みの一つだと感じております。
以下についてお伺いいたします。
（１） 現在公開されている新発田市オープンデータは使用するのに変換が必要ですが、プログラミングで使用する際の利便性を高めるため、CSV形式による公開を検討して頂けないでしょうか。
（２） 現在公開されている新発田市オープンデータについては、デジタル庁が公開している自治体標準オープンデータセットの範囲よりもかなり狭いため、データの範囲を拡大していく必要があると考えます。今後市のIT企業及びプログラミングを使用する人のために拡大を検討頂けないでしょうか。
２ ボランティアポイント制度（介護予防ポイント制度）について
新発田市介護保険運営協議会において、元気アップサポーターポイントについて説明がありました。
2007年から介護保険制度を活用したボランティアポイント制度が開始し、厚労省よりボランティアポイント制度導入・運用の手引きも作成されており、令和元年度の実績では全市町村の34.1%（593市町村）が導入済みで全国の自治体で制度導入が広がってきております。※2
ボランティアポイントを導入すると膨大なコストが掛かる地域通貨を連想する方もいるかと思われますが、紙媒体（手帳、カード）にスタンプを押してポイントを付与する簡易なシステムを導入している自治体もあります。そしてポイントを貯めますと様々な商品、商品券など交換して頂けるシステムです。
現在、当市で行っている元気アップサポーターポイントの取組みは、認知症地域ささえあいメイト、忘れん・転ばんサポーター（オレンジカフェ及びときめき週１クラブ補助）などに参加しますとカードにシールを貼りポイントを貯めていく制度を行っているとの事でした。
全国各地で様々なポイント付与の取組みを行っておりますが、石川県七尾市では、市指定の介護施設や通いの場等の話相手、行事補助を行う介護支援ボランティア活動型、市に登録された老人クラブ、スポーツ施設にて高齢者の健康促進・増進のための身体活動を含む介護予防参加型に取り組んでいます。その他にも横浜市、刈谷市、函館市など多数の自治体が積極的な取組みを行っています。
当市の第8期介護保険事業計画、介護保険事業の安定運営の一つに元気高齢者の参入促進もあり、介護認定率が減少し介護を必要としない高齢者が増えており、改めて当市の元気アップサポーターポイント制度を見つめ直して頂き、高齢者の社会参加、地域貢献を行って頂く事で健康増進や介護予防につなげて頂き、健康長寿のまちしばたを維持して頂き、団塊の世代が75歳に到達する2025年問題、そして団塊ジュニア世代が65歳に到達する2040年問題を乗り越えて頂きたく質問させて頂きます。
（１） 松戸市や函館市では障害者就労施設の詰め合わせセットなど交換できる地域もありますが、現在、新発田市では元気アップサポーターポイントを貯めて頂ける商品は舌ブラシのみとの事ですが、今後、選択する商品の拡充は考えておりますでしょうか。
（２） 当市で元気アップサポーターポイントが付与される取組みは、認知症地域ささえあいメイト、忘れん・転ばんサポーターなどですが、元気な高齢者が社会参加をすることにより自身の健康増進や介護予防につながると考えます。
今後市内の高齢者施設などでポイントを付与される取組みの拡大など検討して行く予定はありますでしょうか。
出典
※1デジタル庁 オープンデータ 研修テキスト p7p11
※2ボランティアポイント制度導入・運用の手引きp1
近年、急速なデジタル化が進んでおり2021年9月1日にデジタル庁が発足したことは記憶に新しい出来事であります。
数あるデジタル施策の中で、今回は主に新発田市のオープンデータの取組みについてお伺いします。
まず、オープンデータとは公開したデータを誰もが自由に利用できるルールを明確に設定し、自由に二次利用可能なルール（政府標準利用規約（第2.0）など）を適用するデータの事です。二次利用とは、データを元に加工・編集・再配布、グラフや地図にしたり、アプリを作成して公表したり、利用して頂く事です。※1
平成28年12月14日に交付・施行された官民データ活用推進基本法11条ではオープンデータへの取組みが義務付けされ、平成29年5月30日、国はオープンデータ基本指針をまとめました。内容は①国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化②行政の高度化・効率化③透明性信頼性の向上。
時代の流れと共にオープンガバメントの機運が高まっております。
公共のオープンデータが活用される事によって市民・民間団体・NPO・企業・教育機関等の広範な主体によって、創意工夫を活かした多様なサービスの提供、官民の協働による公共サービスの提供や改善が促進され、誰でも公共データを利用及び閲覧する事で行政の透明性が高まり、行政に対する市民の信頼性も向上が期待できます。※1
この様な時代背景もあり、近年県内でも多種多様のオープンデータを公開する自治体が増えてきております。
新発田市において「しばた せいろうプログラミングコンテスト2023」が開催されました。その作品の一つに市内中学生が制作した「あやめバス時刻表検索アプリ」は実用性が高く、アプリ制作するにあたり市から時刻表情報を提供して頂いたとの事でした。
中学生が自治体データを活用し市の便利アプリなど制作する時代が既に到来しており、市でも積極的にオープンデータを公開する体制、IT人材にも寛容で魅力あるまちづくりが必要かと思います。
オープンデータを充実させる事によりプログラミング教育においても活用でき、地域のIT人材を育て、新たな産業創出につながる事も期待できます。
そして、新発田市がIT企業およびスタートアップ企業などにとって魅了あるまちとなるために、必要な取組みの一つだと感じております。
以下についてお伺いいたします。
（１） 現在公開されている新発田市オープンデータは使用するのに変換が必要ですが、プログラミングで使用する際の利便性を高めるため、CSV形式による公開を検討して頂けないでしょうか。
（２） 現在公開されている新発田市オープンデータについては、デジタル庁が公開している自治体標準オープンデータセットの範囲よりもかなり狭いため、データの範囲を拡大していく必要があると考えます。今後市のIT企業及びプログラミングを使用する人のために拡大を検討頂けないでしょうか。
２ ボランティアポイント制度（介護予防ポイント制度）について
新発田市介護保険運営協議会において、元気アップサポーターポイントについて説明がありました。
2007年から介護保険制度を活用したボランティアポイント制度が開始し、厚労省よりボランティアポイント制度導入・運用の手引きも作成されており、令和元年度の実績では全市町村の34.1%（593市町村）が導入済みで全国の自治体で制度導入が広がってきております。※2
ボランティアポイントを導入すると膨大なコストが掛かる地域通貨を連想する方もいるかと思われますが、紙媒体（手帳、カード）にスタンプを押してポイントを付与する簡易なシステムを導入している自治体もあります。そしてポイントを貯めますと様々な商品、商品券など交換して頂けるシステムです。
現在、当市で行っている元気アップサポーターポイントの取組みは、認知症地域ささえあいメイト、忘れん・転ばんサポーター（オレンジカフェ及びときめき週１クラブ補助）などに参加しますとカードにシールを貼りポイントを貯めていく制度を行っているとの事でした。
全国各地で様々なポイント付与の取組みを行っておりますが、石川県七尾市では、市指定の介護施設や通いの場等の話相手、行事補助を行う介護支援ボランティア活動型、市に登録された老人クラブ、スポーツ施設にて高齢者の健康促進・増進のための身体活動を含む介護予防参加型に取り組んでいます。その他にも横浜市、刈谷市、函館市など多数の自治体が積極的な取組みを行っています。
当市の第8期介護保険事業計画、介護保険事業の安定運営の一つに元気高齢者の参入促進もあり、介護認定率が減少し介護を必要としない高齢者が増えており、改めて当市の元気アップサポーターポイント制度を見つめ直して頂き、高齢者の社会参加、地域貢献を行って頂く事で健康増進や介護予防につなげて頂き、健康長寿のまちしばたを維持して頂き、団塊の世代が75歳に到達する2025年問題、そして団塊ジュニア世代が65歳に到達する2040年問題を乗り越えて頂きたく質問させて頂きます。
（１） 松戸市や函館市では障害者就労施設の詰め合わせセットなど交換できる地域もありますが、現在、新発田市では元気アップサポーターポイントを貯めて頂ける商品は舌ブラシのみとの事ですが、今後、選択する商品の拡充は考えておりますでしょうか。
（２） 当市で元気アップサポーターポイントが付与される取組みは、認知症地域ささえあいメイト、忘れん・転ばんサポーターなどですが、元気な高齢者が社会参加をすることにより自身の健康増進や介護予防につながると考えます。
今後市内の高齢者施設などでポイントを付与される取組みの拡大など検討して行く予定はありますでしょうか。
出典
※1デジタル庁 オープンデータ 研修テキスト p7p11
※2ボランティアポイント制度導入・運用の手引きp1
