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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問06_若月学議員 (PDF 156KB)要旨
１ 空き家対策の推進について
全国的に空家が増加しており、空家等が防災、防犯、衛生、景観、鳥獣の住処などの地域住民の生活環境に影響を及ぼしていることで新発田市は新潟県で2番目の平成 25年 4 月から「新発田市空家等の適切な管理に関する条例」を施行し、平成 29 年 2 月には関連団体との連携協定を締結する等、空家等の発生抑制や適正な維持管理、有効活用の推進等のための取組を進めてきました。
国では、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年6月14日公示され、令和5年１２月には正式に施行することになります。改正では所有者の責務が強化されることになるとされている。当市としてどのような空き家対策事業の除却ロードマップになるのかについて質問いたします。
（１） 令和5年1月末現在、新発田市全域で管理されていない空き家1235軒、特定空き家（管理不全空き家）60軒等あるとされている。空き家法の改正に伴い、新たな取り組みも可能となるようだが、市では、今回の法改正をどのように受けとめ、市の特定空家等の数がどのように推移していくと想定しているか。
（２） 県内においても積極的に空き家解体を促す自治体のことが紹介されています。空き家を解体することで住宅用地の優遇制度が除外され固定資産税と都市計画税が上がるが、土地に掛かる「住宅用地特例」が適用されるものとみなし、差額を2年間減免するという。このように積極的に危険空き家を解体することを促すことの一助として考えられないか。
（３） 空き家解体を積極的に促す先進自治体では、市が指定した「危険空き家」で築40年以上住宅老朽化した空き家の解体補助について、所得制限等を設け従来50万円としていたものを上限額100万円にしたところ急激に除却する所有者が増えたと云う。また、危険空き家の所有者に資金がない場合には町内会や自主防災会が解体する事を認め180万円を上限として解体費の90％を補助するとしながら跡地を解体後10年間は地域に貸し出すとした。
これら事例のように積極的に除却を進められないものか。
（４） 危険な空き家解体や移住促進として他市においては、空き地バンクを創設したという。空き家を解体後に住宅建築可能な空き地をバンク登録すれば解体費の補助金を増額するという。このように空き家と空き地をセットにして補助する制度を創出しては如何か。
２ クマ被害対策について
近年、地球温暖化による影響で気温は夏では40℃を上回る日々が続きました。また雨が降らない日が40日以上続き水稲は基より農産物全体が高温障害で不作の年となりました。
また、野生鳥獣の生息地である山林環境までもこの高温によるとみられる気候変動が続いて起こり、今年は鳥獣被害のうちクマなどの本来保護しなければいけない保護鳥獣による被害が激増しています。
今年は、気温上昇と雨不足が起因となりブナの実や椎の実などの不作により餌不足となり人を怖れることなく人里まで出現したことや気温の上昇により冬眠時期がずれ込んでいることなど様々な観点から分析されています。このことから、連日、北海道から島根県にかける17道府県でクマが人里に現れたとの報道がされています。
クマ被害について東北６県と北海道と新潟県を含む「北海道東北地方知事会」会長を務める岩手県の達増拓也知事らが、11月13日に伊藤信太郎環境大臣に対し被害が広がっているクマに関し、捕獲費用が国の補助対象になる「指定管理鳥獣」とするよう要望しました。それに引き続き、花角新潟県知事は11月16日には定例記者会見で、県内でクマの被害や目撃が相次いでいることを受け、「科学的な生息数の把握が必要だ」との認識を示した。新潟県は2022年度、県内120カ所に定点カメラを設置し、クマの生息状況調査を行った。調査結果に捕獲数や目撃数を加味して推定した県内の生息数は約1500頭としている。花角知事は会見で「クマとの共生は大事な視点で、生息状況や行動を解明することが共生の大前提になる。国の調査をお願いしたい」としている。
当市においても、ご多分に漏れず11月中旬においても赤谷地区、川東地区、米倉地区や豊浦地区を始め街中を含む市内全域で出没の目撃情報が絶えることがありません。実被害としては、五十公野で背後からクマに襲われた事案が記憶に新しいところではあるが、菅谷地内290号線での自動車との衝突など被害が多く出ています。また、クマの知能も高くなり米倉の牛舎では毎日牛の餌を横取りして食べているとの事であった。
先般、猟友会の方とクマの出没傾向について話を聞く機会がありました。川東地区では、二王子山麓の山裾に電気柵を２０㎞以上張り巡らせている関係で11月中旬までは、多くのクマの出没を聞くことが少なかった。しかし、姫田川や三光川、坂井川、加治川などの川伝いを移動し川沿いにあたる集落で出没していると推測されると言っていました。このように人をも怖れなくなってきたクマ被害に対し市として今後のどのように取り組んでいくか質問させていただきます。
（１） 保護動物である「クマとの共生」について将来にわたりどのように対応して行くつもりか。
（２） 新発田市には農業のDX化を目指したシェアオフィス（キネス天王）に企業が沢山入居されている。この企業の方々に鳥獣被害を解決するプロジェクトをお願いできないものか。
（３） 川東地区では、1,367軒の全世帯対象に鳥獣被害対策の協力金により地区協議会を組織している。各地で共助的な組織として鳥獣被害対策組織を立ち上げなければならないと考えるが如何なものか。
（４） 従来のイノシシや猿被害等にクマ被害を加え、「鳥獣被害対策」として、新たな電気柵等の設置や対策に係る設備等の維持管理を強化する為の支援策を創設できないものか。
全国的に空家が増加しており、空家等が防災、防犯、衛生、景観、鳥獣の住処などの地域住民の生活環境に影響を及ぼしていることで新発田市は新潟県で2番目の平成 25年 4 月から「新発田市空家等の適切な管理に関する条例」を施行し、平成 29 年 2 月には関連団体との連携協定を締結する等、空家等の発生抑制や適正な維持管理、有効活用の推進等のための取組を進めてきました。
国では、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年6月14日公示され、令和5年１２月には正式に施行することになります。改正では所有者の責務が強化されることになるとされている。当市としてどのような空き家対策事業の除却ロードマップになるのかについて質問いたします。
（１） 令和5年1月末現在、新発田市全域で管理されていない空き家1235軒、特定空き家（管理不全空き家）60軒等あるとされている。空き家法の改正に伴い、新たな取り組みも可能となるようだが、市では、今回の法改正をどのように受けとめ、市の特定空家等の数がどのように推移していくと想定しているか。
（２） 県内においても積極的に空き家解体を促す自治体のことが紹介されています。空き家を解体することで住宅用地の優遇制度が除外され固定資産税と都市計画税が上がるが、土地に掛かる「住宅用地特例」が適用されるものとみなし、差額を2年間減免するという。このように積極的に危険空き家を解体することを促すことの一助として考えられないか。
（３） 空き家解体を積極的に促す先進自治体では、市が指定した「危険空き家」で築40年以上住宅老朽化した空き家の解体補助について、所得制限等を設け従来50万円としていたものを上限額100万円にしたところ急激に除却する所有者が増えたと云う。また、危険空き家の所有者に資金がない場合には町内会や自主防災会が解体する事を認め180万円を上限として解体費の90％を補助するとしながら跡地を解体後10年間は地域に貸し出すとした。
これら事例のように積極的に除却を進められないものか。
（４） 危険な空き家解体や移住促進として他市においては、空き地バンクを創設したという。空き家を解体後に住宅建築可能な空き地をバンク登録すれば解体費の補助金を増額するという。このように空き家と空き地をセットにして補助する制度を創出しては如何か。
２ クマ被害対策について
近年、地球温暖化による影響で気温は夏では40℃を上回る日々が続きました。また雨が降らない日が40日以上続き水稲は基より農産物全体が高温障害で不作の年となりました。
また、野生鳥獣の生息地である山林環境までもこの高温によるとみられる気候変動が続いて起こり、今年は鳥獣被害のうちクマなどの本来保護しなければいけない保護鳥獣による被害が激増しています。
今年は、気温上昇と雨不足が起因となりブナの実や椎の実などの不作により餌不足となり人を怖れることなく人里まで出現したことや気温の上昇により冬眠時期がずれ込んでいることなど様々な観点から分析されています。このことから、連日、北海道から島根県にかける17道府県でクマが人里に現れたとの報道がされています。
クマ被害について東北６県と北海道と新潟県を含む「北海道東北地方知事会」会長を務める岩手県の達増拓也知事らが、11月13日に伊藤信太郎環境大臣に対し被害が広がっているクマに関し、捕獲費用が国の補助対象になる「指定管理鳥獣」とするよう要望しました。それに引き続き、花角新潟県知事は11月16日には定例記者会見で、県内でクマの被害や目撃が相次いでいることを受け、「科学的な生息数の把握が必要だ」との認識を示した。新潟県は2022年度、県内120カ所に定点カメラを設置し、クマの生息状況調査を行った。調査結果に捕獲数や目撃数を加味して推定した県内の生息数は約1500頭としている。花角知事は会見で「クマとの共生は大事な視点で、生息状況や行動を解明することが共生の大前提になる。国の調査をお願いしたい」としている。
当市においても、ご多分に漏れず11月中旬においても赤谷地区、川東地区、米倉地区や豊浦地区を始め街中を含む市内全域で出没の目撃情報が絶えることがありません。実被害としては、五十公野で背後からクマに襲われた事案が記憶に新しいところではあるが、菅谷地内290号線での自動車との衝突など被害が多く出ています。また、クマの知能も高くなり米倉の牛舎では毎日牛の餌を横取りして食べているとの事であった。
先般、猟友会の方とクマの出没傾向について話を聞く機会がありました。川東地区では、二王子山麓の山裾に電気柵を２０㎞以上張り巡らせている関係で11月中旬までは、多くのクマの出没を聞くことが少なかった。しかし、姫田川や三光川、坂井川、加治川などの川伝いを移動し川沿いにあたる集落で出没していると推測されると言っていました。このように人をも怖れなくなってきたクマ被害に対し市として今後のどのように取り組んでいくか質問させていただきます。
（１） 保護動物である「クマとの共生」について将来にわたりどのように対応して行くつもりか。
（２） 新発田市には農業のDX化を目指したシェアオフィス（キネス天王）に企業が沢山入居されている。この企業の方々に鳥獣被害を解決するプロジェクトをお願いできないものか。
（３） 川東地区では、1,367軒の全世帯対象に鳥獣被害対策の協力金により地区協議会を組織している。各地で共助的な組織として鳥獣被害対策組織を立ち上げなければならないと考えるが如何なものか。
（４） 従来のイノシシや猿被害等にクマ被害を加え、「鳥獣被害対策」として、新たな電気柵等の設置や対策に係る設備等の維持管理を強化する為の支援策を創設できないものか。
