会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　教職員の長時間・過密労働の解消に向けて
　教職員の長時間過密労働により、忙しくゆとりなく働いている先生を見て、子供達は授業での質問や悩み事の相談をためらうなど、教職員と子供が人間らしくふれあう時間が奪われ、豊かな人格を育むことが阻害されています。教職員がいきいきと働ける条件を整えることは、子供達の教育条件を整えることであり、かけがいのない学ぶ権利を保障することです。以下、質問いたします。

（１） 9月議会で宮村議員が質問し、市内小中学校の教職員の欠員人数については5校で7人との答弁がなされたが、その後、補充はできたのか。

（２）　長時間勤務や部活動の負担などは、教員のなり手不足にもつながっている。新潟県は、時間外勤務の月80時間越え（過労死ライン）はR4年度11.5％（24自治体のタイムカードによる）とあるが、新発田市の小中学校教職員の時間外勤務の状況について伺う。

（３）　また部活動の地域移行はどの程度進んでいるのか。

（４）　教職員の病気による休職者の状況について
　　　　新潟県の公立学校教職員の精神疾患による休職者はR1年度177人、R2年度174人、R3年度206人（R3全国平均125人）と全国平均より高く、高止まりしています。新発田市の小中学校教職員の精神疾患による休職者を含む長期休職者の人数について伺う。

（５）　いじめや不登校等の対応が、教職員の長時間労働につながっている状況はないのか。

（６）　教職員の労働時間の縮減に向けた対策として以下の３つが重要であると考えるが、見解を伺う。

　　　�@　教員の定数改善（学習指導要領改定で標準授業時数が6％増えた（年1015時間・週29時間・日6時間）にも関わらず、教員の定数増をしていない。）

　　　�A　小中学校までの「20人学級」を見据えた、35人学級の早期実現

　　　�B　労働基準法を適用し、常態化した時間外労働に対して残業代を支払う仕組みの整備（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の廃止など国の教育政策の変更を求めることが必要）

２　自転車のヘルメット着用に一押しを
　自転車に乗る全ての人のヘルメット着用が4月より努力義務となりました。ヘルメット着用しない場合の致死率は着用者の約2.4倍だそうです。（2023年度版「交通安全白書」）新発田警察署発行の「地域安全ニュース」（R5、11月号）によると県内のヘルメット着用率は2.4％で全国ワースト1位です。自転車事故の死者のうち約6割が頭部に致命傷を負っており、その全員がヘルメット非着用だそうです。
　6月議会で板倉議員が質問され、小中学校の登校時はヘルメットが義務化されている。放課後の外出、部活動での移動などでは着用を啓発しているとのことでした。街中を見ますと小中学生は着用率が高いことはわかりますが、高校生はほとんど被っていません。雨の日は、親の車で送ってもらうとか、衣服が濡れても自転車に乗っているとか、昔、傘差し運転が流行した様に、若者ファッションを崩すことは難しいかもしれません。
　ヘルメットは色々な種類が出回ってきまして、高額なものもあります。一部自治体では普及を進めるため、購入費の補助を行っています。

（１）　県内で購入費の補助を実施している市町村とその内容は。

　事業協力店の店頭に置かれた「ヘルメット購入申込書」に記入し、身分証明書（学生証・保険証など）を提示すれば補助金を差し引いて購入できるシステムもあるとのことです。新潟県の名誉を挽回することに新発田市も貢献してはどうかと思います。

（２）　市として購入費の補助は可能か。

　また、他県では市町村に購入費の2分の1（上限あり）を出す例が増えています（長野県、愛知県、兵庫県、徳島県、高知県）。いずれも高校生と65歳以上を対象としています。

（３）　新潟県に対して補助制度を設けるよう要請してはいかがか。

（４）　高校生のヘルメット着用を推進するため、学校や県教委員会に働きかけを行ってはどうか。