会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　移住定住政策について再評価する段階でないか
　人口減少政策に関して、自然減については出会いや結婚への支援と出産、育児へのサポートが鍵となり、飛び抜けた政策を展開するトップの自治体を除けば、当市の場合は概ね良く出来ていると評価する。
　今後のポイントは健康長寿が鍵となり、市長の四つのテーマに掲げられ、結果はこれから見えてくるものと期待している。
　一方の社会増減に関しては、当市はいち早く定住支援として、住宅取得やアパート補助などメニューを充実させ、周辺自治体から人口を奪ってきた結果、社会増を実現したのは記憶に新しい。しかしながら、ここ数年来の社会増は「郊外大規模宅地開発に伴う子育て層の一時的な吸引」であり、市長が「社会増を実現した」と自慢していた部分については「メッキが剥がれた」と言っても過言でない。
　社会増減対策について政策の再評価をすべき段階であると考え伺う。

（１） 住宅取得補助金の充実は地域全体として、周辺から人口を奪い結果的にゼロサムで無かったか？また、元々居住する予定の転入者に対する資産形成の援護射撃に過ぎなかったのでないか？

（２） 流失つなぎ止め効果の「住宅取得支援」より定住候補者を生み出す「アパート補助」に軸足を持っていくべきと以前訴えたが、対象者を県外からの転居に絞ったのはあきらかな失策だったのではないか？

（３） 首都圏へ流出する若年層をＵターンさせることが今後のカ ギと考えるが、相変わらず当市の場合、精神論的なメニューが多い。シェアオフィスの更なる充実など若者層に魅力的に映る雇用を生み出すべく政策が必要でないか？

（４） 移住政策で成功事例とされる自治体は、人口集積地にほど近いか、新たなインフラ整備、観光など明らか潜在的なリソースが大きく、尖ったイメージ戦略が功を奏している。当市の場合、オール３+の通知表のイメージだ。最低ベースを3で、一部分をトップにする戦略を練る必要があるのでないか？

（５）　人口減少や、人流の首都圏回帰に伴い、市内企業は採用に苦戦している。Uターンや新卒採用向けに帰省バスを運行するなどのメニューを充実させてはどうか？

２　放課後児童クラブについてもう少し思慮してはどうか
　「夫が外で二人分稼ぎ妻は家庭で育児や家事に専念する」という昭和の家族の標準型が完全に崩壊している。女性の高学歴化に呼応して若年層では共働きは当たり前で、それぞれにキャリアプランを持って女性も【仕事＜家庭】の図式は完全に過去のものとなり、世界標準に近づいたと解せる。
　その陰には様々な育児に関する制度の充実が大きいが、残念ながら世代によっては考え方に大きなギャップが残っており、完全な男女平等になるためには更に時間を要するものと見込まれる。
　子育て支援の中で、当市は「切れ目のない支援」を掲げ、特に幼児期に関しては現場の努力もあり、高く評価するが、課題は小学校入学後にあるのでないか？
　学校に関しては全国一律の様々な制約があり、独自政策を展開するのは難しい部分もあろうが、唯一拡充が期待されるのは放課後児童クラブの部分だ。
　放課後児童クラブの今後について伺う。

（１）　放課後児童クラブに関して、福祉観点から制度設計していると思われるが、教育やサービス重視にシフトしても良い時期ではないか？

（２）　主に首都圏では民営化による新たな高付加価値サービスが生み出されている。多彩なプログラムや保護者のニーズを上手く酌み取るのは民間が事業者が優れており、上下分離方式等、民間ノウハウも活用すべき段階でないか？

（３）　児童クラブ職員の待遇が若年層にとっては悲惨な状況だ。最近になって幾分改善はされたが、基本的な勤務時間の短さや、長期休暇の対応を考えると、若年層が従事するのは極めて不利な状況であり、人材の争奪戦では「採り負け」に陥ることも考えられる。魅力有るサービスの提供で付加価値を最大限に高め、職場イメージや魅力的な条件で活性化する必要があるのでないか？