会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　公共交通空白域を早く解消し、買い物や通院などの足の確保を
　２０１７年度からスタートした「新発田市地域公共交通網形成計画」は計画の期間を７年間と設定し、その目的を、公共交通が地域の足として住民の暮らしを支え、「住みよいまち　しばた」の実現に向けた基盤となるよう、公共交通施策の今後の取組の方向を示すこととしている。そして、中間評価を２０１９年度に行い、必要に応じて計画の見直しを行って２０２０年度以降の取組に反映させるとしている。計画の区域は新発田市全域を基本とし、施策の実施に当たっては、公共交通の利用ニーズを踏まえ、近隣市町村とも連携しながら取組を進める。また、地域の公共交通の検討に当たっては、中学校区単位を基本とした地区区分に基づき進めていくと述べている。

（１）　公共交通空白域の交通弱者からの公共交通の要望は切実だ。学校統廃合に併せた公共交通の見直しの検討が先だというが、市内全域の公共交通空白域の解消に向けた検討が急がれると考えるが市長の見解は。

（２）　高齢化が進む中で、地域住民の足の確保は重要だ。現在までに、地域の公共交通について、地域との協議や検討がなされていない中学校区はあるか。また、今後の計画は。

２　登下校時の子供の安全対策について
　子どもたちが犠牲になる事件や事故が全国で相次いでいる。
　昨年５月、新潟市において下校中に児童が殺害される事件を受けて、「登下校時の子供の安全確保に関する閣僚会議」において「登下校防犯プラン」として対策が取りまとめられた。プランでは、登下校時における安全確保を確実に図るために、防犯の観点による通学路の緊急合同点検を実施することとされており、４省庁が連携して「通学路における緊急合同点検等実施要領」を作成し、全ての公立小学校等の通学路の緊急合同点検の実施を求めた。
　当市は、通学路の交通安全確保として、２０１６年２月に、「新発田市通学路交通安全プログラム」を作成し、毎年度、危険個所の実態把握と対策案を検討の上、合同点検と対策を実施している。また、その情報はホームページで公開している。

（１）　これまでの当市においての小中学校通学路における事故や事件の実態は。

（２） 「通学路における緊急合同点検等実施要領」に基づく、合同点検実施結果において、対策が必要な危険個所はどれくらい確認されたか。また、その対策実施状況は。

（３）　緊急時に子供が駆け込める「子供１１０番の家」の設置状況は。

（４）　降雪時、歩道のない幅員の狭い通学路はたいへん危険である。改善ができない場合、スクールバスを運行すべきと考えるが教育長の考えは。