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請願の詳細情報

請願第3号　「全国一律最低賃金制度などの実現にむけた」意見書の採択を求める請願

受理番号: 請願第3号
受理年月日: 令和5年2月16日
付託委員会: 経済建設常任委員会
委員会付託年月日: 令和5年2月27日
議決結果: 採択
議決年月日: 令和5年3月14日
紹介議員: 宮村幸男
佐藤真澄
青木三枝子

請願の内容

請願第3号
「全国一律最低賃金制度などの実現にむけた」意見書の採択を求める請願

請願趣旨及び請願事項
　中央最低賃金審議会は２０２２年度の最低賃金について、Cランクの新潟は「３０円」とする目安を厚生労働大臣に答申しました。それを受けて新潟地方最賃審議会では１円加算の「３１円」とし、「８９０円」になりました。しかしながら、最高額の東京都との差は１８２円もの格差があります。また、新潟県は北陸・関東・信越の１３都県中下から２番目の低さです。とても納得できるものではありません。私たちは格差を是正するため、最低賃金法を改正し、全国一律制度にすることを求めています。
新型コロナ感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化に伴い、原油や電気、ガス料金のほか食料品など生活必需品の物価の高騰が続くなか、私たちの暮らしは一層厳しくなっています。その影響は低所得者ほど大きいものです。
２０２２年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（骨太の方針）では、最低賃金の引上げについて「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が１，０００円以上となることを目指し、引上げに取り組む」としています。私たちは、２７都道府県で取り組んできた「最低生計費試算調査」で「８時間働けば人間らしく暮らせる」には、全国どこでも月額２４万円（時給１，５００円）以上必要であることを明らかにしてきました。よって、少なくとも１，０００円未満の地方を早急に１，０００円以上に引上げて地域間格差を是正し、さらに１５００円以上にすることが必要と考えます。
最低賃金の引上げにあたっては、中小企業に対する支援の抜本的な強化は欠かすことができません。骨太の方針にも「適切な価格転嫁が行われる環境の整備に取り組むほか、抜本的に拡充した賃上げ促進税制の活用促進、賃上げを行った企業からの優遇的な政府調達等に取組み、地域の中小企業も含めた賃上げを推進する」と示されています。日本商工会議所などの中小企業団体が求める社会保険料の減免も含めた支援の強化を求めるものです。
新潟県は、人口減少と高齢化の進行と相まって地域経済の衰退が加速しています。地域経済を回復させる手段として、個人消費の拡大につながる労働者への大幅賃上げ、最低賃金の引き上げと格差是正、そのための中小企業支援が必要です。
　つきましては、私たちの切実な願いである下記請願事項について、地方自治法９９条にもとづいて、内閣総理大臣および関係各位に意見書を送付されるよう請願します。

１　最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。
２　地域別最低賃金については、当面１，０００円以上を実現すること。
３　最低賃金の引き上げにあたっては、中小企業に対する支援の抜本的な強化をはかること。
　
令和５年２月１５日　

　新発田市議会議長　若月　　学　様