請願の詳細情報
請願第3号 基礎年金の改善と年金の毎月支給を求める意見書採択の請願
- 受理番号
- 請願第3号
- 受理年月日
- 令和元年11月25日
- 付託委員会
- 社会文教常任委員会
- 委員会付託年月日
- 令和元年12月2日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 令和元年12月24日
- 紹介議員
- 加藤和雄
入倉直作
宮村幸男
請願の内容
請願第3号
基礎年金の改善と年金の毎月支給を求める意見書採択の請願
請願趣旨
貴職におかれましては、新発田市民の生活向上と福祉増進のためにご尽力されていることに深く敬意を表します。
（１）2019年６月の金融庁審議会報告「老後の生活資金2000万円不足問題」や８月発表の「財政検証」による「基礎年金が30年で３割減」「厚生年金の給付水準2047年度には２割減に」との報道は、多くの国民に衝撃を与えました。高齢者は「生活不安」、若い世代は「将来不安」をもち、はからずも公的年金制度の脆弱性が明らかになりました。その要因は、年金給付が、マクロ経済スライドにより減り続けることにあるとされています。
（２）厚生労働省は、2013年10月から15年４月の間に特例水準解消を名目に2.5％の年金減額改定をしました。15年４月には、初めて「マクロ経済スライド」を発動して0.9％の年金減額改定をし、この間合わせて3.4％も減額改定しました。2018年ベースで、新発田市の年金受給者に本来支給されるはずの年金額は、413億円のところ、実際に支払われた年金額（共済年金除く）は399億円で、3.4％の減額改定により14億円も減少しています。それにともない、住民税は減少し、購買力は低下しています。年金の減額改定で、生活保護世帯へ移行する高齢者も増えてきています。
（３）年金は、そのほとんどが消費に回ります。年金額の引き下げが、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する大問題となっています。2017年全国政令都市20市は、国に対して「国民年金に関する要望書」を提出しました。「公的年金制度そのものが高齢者や障害者の生活を安心して支えるものとなるよう、老齢基礎年金等の支給額を改善されるよう要望する。」「年金受給者の中には、毎月払いへの要望もあることを考慮しながら、引き続き年金制度の安定的な運営に向けて検討されるよう要望する」としています。
（４）2019年４月からの年金額は、物価が１％増えたにもかかわらず、マクロ経済スライド発動等により、わずか0.1％増の改定にとどまりました。加えていま、消費税増税、医療・介護保険料の負担増が続き、年金受給者の生活に深刻な影響を及ぼしています。今後、マクロ経済スライドによる年金減額が続くならば、年金受給者の生活はますます苦しくなるばかりです。国民の年金不安をなくして老後の安心をつくるためには、何よりもマクロ経済スライドによる給付削減の仕組みの見直しが求められます。政府も、マクロ経済スライドに係る調整率改善のため、公的年金被保険者変動率の向上を目指し、厚生年金被保険者適用範囲を広げるための施策に取り組んでいます。
つきましては、私たちの切実な願いである下記事項について、意見書を採択し、地方自治法99条にもとづいて内閣総理大臣および国会に送付されるよう請願します。
請願事項
地方自治法９９条にもとづき下記事項にかかる内閣総理大臣および国会への意見書送付
１ 若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように、マクロ経済スライドの見直しを図り、老齢基礎年金等を改善すること。
２ 年金の支給を、隔月支給から毎月支給に変更すること。
令和元年１１月２５日
新発田市議会議長 比企 広正 様
