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請願の詳細情報

請願第4号　消費税率１０％増税の中止または延期を国に求める請願

受理番号: 請願第4号
受理年月日: 平成30年11月26日
付託委員会: 総務常任委員会
委員会付託年月日: 平成30年12月3日
議決結果: 不採択
議決年月日: 平成30年12月26日
紹介議員: 宮村幸男
加藤和雄

請願の内容

請願第4号
消費税率１０％増税の中止または延期を国に求める請願

請願趣旨
　2019年10月に実施予定の消費税率10％への引き上げについて、安倍首相は「予定通り行っていく」と明言しています。しかし戦後最長に並ぶ「景気回復」にもかかわらず、家計の実質消費支出は、消費税を８％に引き上げた2014年から減り続け、2017年の４年間で７％も減少しました。今年に入っても半数以上の月（２～６月・９月）で前年同月比減少となっていて、消費の減少の影響を大きく受ける県内の多くの中小業者・市民の商売と生活はいっそう苦しくなっています。「アベノミクス」は５年以上たっても、未だ地方には波及していません。政府周辺からも「消費税10％増税は、デフレ不況を深刻にし貧困化が加速し、日本経済を破壊する」（藤井聡内閣官房参与・京都大学大学院教授）等、消費税10％増税の危険性を強く懸念する声が広がっています。
　消費税はそもそも、低所得者ほど重い税金です。また「複数税率」の導入は８％に据え置くものの判断基準が複雑で混乱を招くことは必至です。複数税率に伴い導入が予定される「適格請求書」は、家族経営の零細業者に多くの負担を強いるもので、日本税理士会連合会や全国中小企業団体中央会も中止を要求しています。
　日本国憲法は、能力に応じて税金を支払い、国民のくらし、福祉優先に使うことを原則にしています。いま必要なのは国民の懐をあたためる施策です。賃上げと人間らしく働けるルールをつくり、国民の所得を増やす経済改革で、消費と国内需要を活性化させることです。税の原則に照らして能力に応じた負担を求めれば、消費税を増税しなくても社会保障の財源確保もでき、財政危機も打開できます。
　私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税率の10％への増税を中止することを強く求めます。
　以上の趣旨から、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関に下記事項の意見書を提出していただきますよう請願いたします。

請願事項
　１　消費税率10％増税の中止または延期を求める意見書を政府に送付していただくこと

平成３０年１１月２６日　

新発田市議会議長　比企　広正　様