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請願の詳細情報

請願第2号　基礎年金の改善と年金の毎月支給を求める意見書採択の請願書

受理番号: 請願第2号
受理年月日: 平成29年11月27日
付託委員会: 社会文教常任委員会
委員会付託年月日: 平成29年12月1日
議決結果: 採択
議決年月日: 平成29年12月25日
紹介議員: 宮村幸男
渡部良一

請願の内容

請願第2号
基礎年金の改善と年金の毎月支給を求める意見書採択の請願書

請願趣旨
貴職におかれましては新発田市民の生活向上と福祉増進のためにご尽力されていることに深く敬意を表します。
（１）厚生労働省は、2013年10月に1％、14年4月に1％、15年4月に0.5％の年金減額改定を実施しました。15年4月には、初めて「マクロ経済スライド」を発動して0.9％の年金減額改定をしました。この間、合わせて3.4％の年金が減額改定され、加えて、消費税増税、医療・介護保険料の負担増が続き、年金受給者の生活に大きな影響を及ぼしています。政府の計画では、「マクロ経済スライド」により、この先３０年間も年金を下げ続け、基礎年金は３０％も減額される計画であると伝えられます。
（２）年金は、そのほとんどが消費に回ります。年金の引き下げは、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する大問題となっています。2016年ベースで新発田市の年金受給者に支払われた年金額は、国民年金と厚生年金合わせて３８５億円にのぼります（共済年金を除く）。3.4％の減額改定により年金受給者の収入は、年間１３億１０００万円も減少していることになります。それにともない、住民税は減少し、購買力は低下してきています。年金の減額改定で、生活保護世帯へ移行する高齢者も増えてきています。
（３）このような危機的状況を受けて、全国の政令都市20市が、2017年7月に「国民年金に関する要望書」を国に提出しました。「公的年金制度そのものが高齢者や障害者の生活を安心して支えるものとなるよう、老齢基礎年金等の支給額を改善されるよう要望する。」「年金受給者の中には、毎月払いへの要望もあることを考慮しながら、引き続き年金制度の安定的な運営に向けて検討されるよう要望する」としています。
（４）毎年、地方六団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会）は、政府に対して「要望」や「提言」を出し、国の政策に大きな影響を与えています。つきましては、私たちの切実な願いである下記事項について、意見書を採択し、地方自治法９９条にもとづいて内閣総理大臣および国会に送付されるよう請願します。

請願事項
地方自治法９９条にもとづき下記事項にかかる内閣総理大臣および国会への意見書送付

１　老齢基礎年金等の支給額を改善すること

２　年金の支給を、隔月支給から毎月支給に変更すること

平成２９年１１月２７日　

新発田市議会議長　比企　広正　様