現在位置 :トップページ請願の詳細情報 › ・ス・ス・スt・ス^・ス・ス・スw・ス・ス・ス・ス・スx・スn・スンに関ゑソス・ス髏ソ・ス闖・

請願の詳細情報

請願第6号 給付型奨学金制度創設に関する請願書

受理番号
請願第6号
受理年月日
平成28年11月25日
付託委員会
社会文教常任委員会
委員会付託年月日
平成28年12月1日
議決結果
採択
議決年月日
平成28年12月22日
紹介議員
加藤和雄
宮村幸男

請願の内容

請願第6号
  給付型奨学金制度創設に関する請願書

請願趣旨
 高い学費や生活費のために、学生の2人に1人が、将来の借金となる奨学金を利用しています。平均利用額は300万円にのぼり、多くが有利子です。
 現役の学生は奨学金返済の不安を抱え安心して学べません。「多額の借金」となる奨学金の利用を控え、苛酷なアルバイトをせざるを得ない学生が増えています。学生のいる家庭の負担も限界です。高校生は経済的理由から進学を断念する人が後を絶ちません。
 日本学生支援機構の貸与型奨学金は、2014年度に未償還者が22.8万人、898億円にものぼります(西日本新聞)。非正規不安定就労などから「奨学金返済に行きづまり自己破産」など、若者の希望を応援すべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、かつては考えられなかった事態が起きています。
 いま、高学費と教育ローン化した奨学金が、若者に“進学を諦めるか、借金漬けか”の選択を押し付けている現状を改めることが急ぎ必要です。
 奨学金返済への不安をなくし、教育の機会均等を保障するために、返済のいらない給付型奨学金制度の早期創設が、国及び新潟県において必要になっています。

請願事項
1 国に対し、返済なし、子どもの成績不問、生活保護や住民税非課税世帯のみならず一定の所得のある世帯を対象に、給付型奨学金制度を早急に創設するよう、地方自治法の規定による意見書を提出してください。
2 新潟県に、県独自の給付型奨学金を直ちに創設するよう意見書を提出してください。

平成28年11月25日

新発田市議会議長 小川  徹 様

Copyright(c) 2012- 新発田市議会公式サイト Shibata City Council. All Rights Reserved.