請願の詳細情報
請願第1号 「安全保障関連法」制定の中止を求める意見書の提出を求める請願書
- 受理番号
- 請願第1号
- 受理年月日
- 平成27年6月2日
- 付託委員会
- 総務常任委員会
- 委員会付託年月日
- 平成27年6月8日
- 議決結果
- 不採択賛成8、反対18
- 議決年月日
- 平成27年6月30日
- 紹介議員
- 佐藤真澄
宮村幸男
請願の内容
請願第1号
「安全保障関連法」制定の中止を求める意見書の提出を求める請願書
請願趣旨
今国会で、「集団的自衛権行使」を認める一連の法案の審議・成立がはかられようとしています。
いま多くの国民が、日本国憲法が禁じている海外での武力行使に大きく踏み出すのではないかと、不安と危惧を広げています。
政府が国会提出した「安全保障関連法案」は、これまで自衛隊が「行ってはならない」とされていた「戦闘地域」にも派兵を認めるものとなっています。また、自衛隊の武器使用についても、「自己防衛」（正当防衛）に限られていたものから大きく拡大されます。これらのことから、自衛隊の任務の危険性が高まって、戦死者を出すことも懸念されます。
さらに、政府が「存立危機事態」と判断すれば集団的自衛権が発動され、「重要影響事態」と判断すれば「日本周辺」に限らず世界中のどこでも米国の戦争支援に踏み出す内容となっています。
そのうえ、「国際平和支援法」という名で、自衛隊海外派兵の恒久法がつくられようとしています。
このように「安全保障関連法案」で、いつでもどこでも日本の自衛隊が、海外で戦争に参加する国になってしまいます。
今年は、戦後70年の節目の年です。新潟県内においても長岡空襲や原爆模擬爆弾による被害をはじめ、多くの戦死者を出したことを忘れてはなりません。住民の命と暮らし・安全に責任を負う自治体として、日本が戦争する国へと踏み出すことを看過することはできません。
以上のことから、下記事項について強く請願いたします。
請願事項
１．「安全保障関連法」制定を中止するよう、政府に意見書を提出していただくこと。
平成２７年６月２日
新発田市議会議長 小川 徹 様
