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請願の詳細情報

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請願第8号　高齢者・国民が安心して医療や介護が受けられるような施策推進の意見書を国に提出することを求める請願

受理番号: 請願第8号
受理年月日: 平成23年2月17日
付託委員会: 社会文教常任委員会
委員会付託年月日: 平成23年2月24日
議決結果: 不採択
賛成3、反対24
議決年月日: 平成23年3月9日
紹介議員: 宮村幸男
加藤和雄

請願の内容

請願第8号
高齢者・国民が安心して医療や介護が受けられるような施策推進の意見書を国に提出することを求める請願

請願趣旨
　「後期高齢者医療制度」に対する高齢者は国民の不安の声を受けて厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は昨年12月に「高齢者のための新たな医療制度等についての最終取りまとめ」を公表しました。この「新制度・案」は「75歳以上の1200万人が加入する国保は都道府県が財政運営して『医療費は別勘定』」と高齢者・国民が問題にした部分をそのまま温存する内容となっています。
　また、国民の30％が加入する国保制度は「全国で459万世帯、国保世帯の20％が保険料滞納」（新潟県全体では17.3％平成22年６月）に象徴されるように制度自身の危機が深刻さを増しています。国は「国保制度改革」として国保の運営を市町村から都道府県とする「国保の広域化」を進めようとしています。「国保の広域化」は保険料の上昇や住民サービスの低下につながり、県内市町村担当者からも疑問の声が上がり、新聞アンケートでも多くの知事が「国保の広域化で国保の構造的課題は解決しない」といった否定的な意見を述べています。
　また、来年度改定の「介護保険制度」については昨年11月に厚生労働省・社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度見直しに関する意見」が公表されましたが、「軽度の要介護者を介護保険サービスから除外」「ケアプランの有料化」等の利用者負担増とサービス外しに対して利用者の反対や政府与党の中でも疑問の声が起こっています。
　安心して医療や介護が受けられることが国民の切実で最も大切な願いです。国民のいのちと健康に関わる下記の緊急な事項の実現に国は責任を持って施策推進にあたっていただけるよう、地方自治法第99条に基づき、関係機関に対して意見書を提出していただくことを請願するものです。

請願事項
　１．高齢者の新たな医療制度について
　（１）年齢による差別と保険料が自動的に上がるしくみを残す制度づくりはやめてください。
　（２）75歳以上の高齢者への資格証の発行はしないでください。
　（３）70歳から74歳の医療費の２割負担への引上げをやめてください。

　２．国保制度について
　（１）国保制度への国庫負担を増やし、高すぎる国保料を引き下げてください。
　（２）「国保の広域化」問題については自治体や国民の声をよく聞いてください。
　（３）市町村で「国保法44条に基づく一部負担金の減免制度」の実施が取組めるよう国の財政援助を強めてください。

　３．介護保険制度について
　（１）国庫負担を増やし、利用者の負担軽減、必要な介護が受けられる介護制度にしてください。
　（２）特別養護老人ホーム等の介護施設を増やし、入所待機者の解消に努力してください。

　平成２３年２月１７日

　新発田市議会議長　巖　昭夫　様