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請願の詳細情報

請願第3号 物価上昇に見合う年金引き上げを求める請願

受理番号
請願第3号
受理年月日
令和8年2月17日
付託委員会
委員会付託年月日
議決結果
議決年月日
紹介議員
宮崎光夫
加藤和雄
小坂博司
中村こう
板倉久徳
渡邊喜夫

請願の内容

請願第3号
  物価上昇に見合う年金引き上げを求める請願

(1)いま年金生活者は、異常な物価高が続く中で苦しい生活を強いられています。おコメは高値が続き、野菜などの生鮮食料品に加え、電気ガスや灯油など生活に欠かせない消費品目での高騰が続いています。年金生活者の間では、「野菜で買えるのはモヤシとカイワレダイコンくらいしかない」「買い物は、夕刻になってスーパーの値引き品を狙って行く毎日である」などの声が寄せられています。真夏の高い気温が続く中でも、クーラーがあっても電気代がかかるからと我慢して過ごしています。総務省の発表では、昨年7月の全国の消費者物価指数は、1年前と比べても3.1%も値上がりし、上昇は47ヶ月連続して続いていると報じられています。

(2)年金額改定は、前年度の年金額に物価または賃金変動率を乗じ、さらに「マクロ経済スライド」による調整率を乗じて算出されます。この4月からの年金額改定では、物価が2.7%上がっているにもかかわらず、マイナス0.8%の1.9%で改定されました。このように物価に追いつかない年金額改定が続き、2013年度からの13年間で物価は14%上昇しましたが、年金額は5.4%しか上がらず、8.6%も実質的価値が目減りしました。この間、消費税は10%に値上がりし、介護保険料や利用料、医療保険料や窓口負担がアップされ、年金生活者の負担が増しています。特に女性の年金受給額月額5万円未満は、32.9%にものぼり追い詰められています。年金減額はまた、2057年度まで2割も減り続けるとされ、若い世代の年金額低下により、公的年金制度への不信や不安につながっています。

(3)年金だけでは生活できず、仕事に就く高齢者が912万人と過去最多になったと報じられています。また、働くことができない高齢者世帯は、やむを得ず生活保護に頼らざるを得ず、いま生活保護世帯の55.1%の90万5000世帯に及び、さらに増えつつあると報じられています。高齢者世帯では、支給される年金のほとんどが消費にまわされます。年金減額は購買力の減退につながり、その分地域経済の冷え込みに直結します。住民税や介護保険料、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の納付額にも連動し、生活保護費も増えて少なからず自治体財政にも影響します。

(4)国民年金法第4条は「この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならい。」と定めています。全国政令都市20市は2020年に、国に対し「公的年金制度そのものが高齢者や障害者の生活を安心して支えるものとなるよう、老齢基礎年金の支給額を改善されるよう要望する」と要請しています。異常な物価高が続くいま、直ちに物価上昇に見合う年金額引き上げが、高齢者の切実な願いとなっています。
 以上、下記事項について地方自治法99条に基づいて、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に意見書を送付されるよう請願します。

請願事項
1 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額を改善すること。
2 若者も女性の高齢者も安心して老後を暮らせるように改善を図ること。

令和8年2月17日  

新発田市議会議長 湯浅 佐太郎 様

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