現在位置：トップページ › 意見書・決議一覧 › ・ｽw・ｽ・ｽﾆ具ｿｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽﾌ鯉ｿｽ・ｽ・ｽ・ｽﾔ格・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽﾉむゑｿｽ・ｽﾄ、・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽw・ｽZ・ｽﾖの趣ｿｽ・ｽw・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽﾌ充・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽﾟゑｿｽﾓ鯉ｿｽ・ｽ・ｽ

意見書・決議の詳細情報

前の画面に戻る

議会第8号　学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書

番号: 議会第8号
議決年月日: 平成28年9月26日
議決結果: 原案可決
添付ファイル: 本文の表示 (PDF 111KB)

議会の概要

　今日、全国では約３割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。
　平成２２年度より私立高校生への就学支援金制度が実施され、平成２６年度には制度の見直しによって加算支給額の増額および加算支給対象世帯の拡大がおこなわれました。これに新潟県独自の学費軽減制度が加わり、学費の負担は一定に軽減されました。しかし、国・県の学費への助成を差し引いても新潟県平均の初年度納付金負担が約19万～46万円（年額）残ります。学費負担のいっそうの軽減をはかり公立との学費格差を是正していくためには、国の就学支援金制度のいっそうの拡充が求められます。
　また、私立高校の経常経費への助成が不十分なため、新潟県では全教員に占める専任教員の割合は、公立高校で約８割を占めるのに対し、私立高校は約６割と２割も少ないのが現状です。専任教員の増員など教育条件の向上をはかるには、経常経費への助成のいっそうの増額が不可欠です。
　政府ならびに国会におかれましては、未来を担う私立高校生の教育の充実をはかるため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。

記

１　私立高校生への就学支援金制度を拡充すること
２　私立高校への経常費助成を増額すること

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２８年９月２６日

新潟県新発田市議会
（　提　出　先　）
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
文部科学大臣　　松　野　博　一　様
財務大臣　　麻　生　太　郎　様
総務大臣　　高　市　早　苗　様
衆議院議長　　大　島　理　森　様
参議院議長　　伊　達　忠　一　様