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国民健康保険制度が1961年に国民皆保険としてスタートし、医療のセーフティネットとして重要な役割を果たしてきました。社会情勢の移り変わりの中で、制度設計した当時に比べ加入者層が様変わりし無職者や高齢者など低所得世帯が占める割合が増え、あわせて高齢化に伴う医療費増によって保険料負担が増大しました。協会けんぽや共済と比べてもその負担は2倍から3倍になっています。
国民健康保険は、低所得世帯の保険であり被保険者の相互扶助では成り立たない医療保険であり、また被用者保険の事業者負担分にあたるものがないため、社会保障制度として国庫負担によって支えられています。しかし、加入世帯の高齢化・貧困化の中で、国庫負担率の増額が必要であるのに、1984年までは、かかった医療費の45%が国庫負担だったものが、38.5%に引き下げられました。それ以後も引き下げられ、現在では医療費の約25%にまで激減しています。
貧困や格差が広がる中で、誰もが安心して医療が受けられる社会保障としての国民健康保険制度を存続・発展させるために、国による「国庫支出金」の増額は喫緊の課題となっています。
以上のことから、地方自治法第99条の規定に基づいて、政府に対し、国民健康保険に関する「国庫支出金」の増額を求める意見書を提出いたします。
平成26年12月25日
新潟県新発田市議会
( 提 出 先 )
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様