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意見書・決議の詳細情報
議会第8号 私立高等学校の学費と教育条件の公私格差是正にむけ、私学助成の増額・拡充を求める意見書
- 番号
- 議会第8号
- 議決年月日
- 平成25年9月26日
- 議決結果
- 可決賛成25、反対0
議会の概要
全国では高校生の3割が私立高校で学んでおり、私学は公教育に大きな役割を担っています。
平成22年度から公立高校の無償化とともに私学への就学支援金が実施され、保護者の学費負担はこれまで以上に軽減されました。この施策によって学費の長期滞納者や経済的理由での退学者は以前より減少し、その政策効果が現れています。
しかしながら、私立高校では就学支援金支給後も初年度納付金で約59万円の負担が残されており、就学支援金制度のさらなる拡充が求められています。
平成24年9月、日本政府は国際人権社会権規約第13条2項(ｂ)(ｃ)「中等教育・高等教育への漸進的無償教育の導入」条項の批准留保を撤回しました。これは高等学校及び大学の無償化を国を挙げてすすめることを、世界にむけて宣言したことに他なりません。
こうした立場に立ったとき、未来を担う子どもたちのために教育予算を増額し、私学に通う生徒・保護者の学費負担を軽減し、私学教育本来の良さをいっそう発揮するための教育条件の維持・向上をはかるために、私立高校生への就学支援金の拡充と私立高校への経常費助成の増額・拡充が求められます。
よって国においては、下記の事項について特段の措置を講ずるよう要望します。
記
１．私立高校等就学支援金制度を拡充すること。
２．私立高校経常費助成を増額・拡充すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年９月２６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
文部科学大臣 下 村 博 文 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 新 藤 義 孝 様
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
