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私立高校は、建学の精神に立脚し、地域の子どもたちの教育に邁進しながら、独自の伝統と特色ある教育を展開し、公教育として重要な役割を担ってきた。
昨年4月より公立高校の無償化が実現した。一方、私立高校では、学費の一部を補う就学支援金が支給され、私学保護者の学費負担が軽減されることになった。また、本県においては、今年度県独自の学費軽減助成予算が増額され、年収350万円未満世帯の学費負担軽減が図られた。しかし、依然として初年度納付金で平均約17万〜40万円の負担が残されたままとなっている。
また、教育条件においても私立高校は専任教員の数において公立の8割程度と少なく、公立との格差が生じている。
このように学費と教育条件において格差が生じているのは、私立高校への公費が公立の約4割にとどまっているからに他ならない。
よって、新潟県におかれては私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、学費と教育条件の公私間格差解消を展望し、県独自の学費軽減助成制度の拡充とともに経常費助成の増額・拡充が図られるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年9月22日
新潟県新発田市議会
( 提 出 先 )
新潟県知事 泉田 裕彦 様