意見書・決議の詳細情報

議会第8号　私立高校の入学金等の負担軽減と専任教員増など教育条件の向上をはかるため、私学助成の増額･拡充を求める意見書

番号: 議会第8号
議決年月日: 令和8年10月7日
議決結果: 原案可決
添付ファイル: 本文の表示 (PDF 171KB)

議会の概要

　全国の高校生の約３割(新潟県では約２割)が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育に重要な役割を果たしています。
２０２６年４月から国の高等学校等就学支援金制度が拡充され、これまであった所得制限が撤廃され、すべての世帯の公立高校生に１１万８８００円の支給とあわせて、私立高校生に対しても上限４５万７２００円の支給がおこなわれ授業料の無償化が実現しました。
　しかし、私立高校の授業料が無償となっても、それ以外の学費である入学金及び施設設備費等の保護者負担は残されたままとなっています。そのため、無償となった公立高校と比べ学費の格差が依然として広がっています。
　高校への進学が当たり前となっている今日、公立でも私立でも学費の心配なく高校で学ぶことができるよう、国と県とが相まって私立高校学費の無償化をめざすことが求められます。
　一方、私立高校の教育条件の維持・向上をはかるうえで、経常費助成予算の増額が求められます。学校教育現場では教員の長時間勤務が社会問題となり、教員のなり手不足や教員未配置問題も深刻な状況になっています。とりわけ本県私立高校では公立との比較において専任教員が不足している状況です。専任教員数の公私比較では、全教員に占める専任教員の割合が公立で約７３％を占めるのに対して、私立は約６１％にとどまっています。
　私立高校は、それぞれが独自に特色ある教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していくため、専任教員の増員が不可欠です。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育をおこなうためにも専任教員の増員は欠かせません。そのためには、専任教員増を可能とする経常費助成の増額が求められます。
　政府ならびに国会におかれましては、私立高校生が学費の心配なく学ぶことができるとともに、専任教員を増やし一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育がおこなえるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。

記

１　「高等学校等就学支援金」を私立高校施設設備費も対象とする制度に拡充すること。
２　私立高校入学金への助成制度を新設すること。
３　私立高校において専任教員増が可能となるよう、経常費助成を増額すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和８年１０月７日

新潟県新発田市議会　

（　提　出　先　）
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
文部科学大臣　様
財務大臣　様
総務大臣　様