意見書・決議の詳細情報

議会第7号　非核三原則の尊重と堅持を求める意見書

番号: 議会第7号
議決年月日: 令和8年10月7日
議決結果: 原案可決
添付ファイル: 本文の表示 (PDF 148KB)

議会の概要

　非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」は、１９６７年に当時の佐藤榮作内閣総理大臣が国会で表明し、１９７１年には衆議院においてその遵守に言及した決議が可決されて以来、国是として位置付けられ、歴代内閣もこれを堅持してきました。
　また、我が国は戦争被爆国として「核兵器のない世界」を希求し、１９９５年以降、毎年国連に核兵器廃絶決議案を提出してきました。さらに、国連の場においても非核三原則を堅持する立場を公式に表明しています。
　新発田市議会は平成９年６月、「世界のすべての国が核兵器を速やかに廃絶し、平和な国際社会を築くことを強く求める」とする「核兵器廃絶平和都市宣言」を採択し、核兵器の廃絶と世界平和の実現にむけ決意を示してきました。
　今日、国際社会の緊張が高まり、安全保障環境は一層厳しさを増していますが、こうした時代だからこそ、戦争被爆国としての倫理的使命と、国際社会の信頼を支える平和国家としての立場を明確にすることが求められています。
　非核三原則は、我が国が核兵器に依存しないという明確な意思を示すものであり、現実的な安全保障政策の下でも、その核心となる理念は揺らぐべきではありません。
　よって国会及び政府は、戦争被爆国としての歴史的責務と、国際的信頼の基盤である平和国家の理念を重んじ、国是である非核三原則を尊重し、堅持することを強く求めます。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和８年１０月７日

新潟県新発田市議会　

（　提　出　先　）
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
法務大臣　様
総務大臣　様
外務大臣　様
防衛大臣　様