意見書・決議の詳細情報

議会第6号　国が主食の価格と需給に責任を持ち、安定供給のための備蓄回復と米価下落阻止を求める意見書

番号: 議会第6号
議決年月日: 令和8年10月7日
議決結果: 原案可決
添付ファイル: 本文の表示 (PDF 179KB)

議会の概要

　政府は、２３年産米から始まった米不足と米価高騰への対応として政府備蓄米を大量に放出したことや輸入米の急増、２５年産備蓄米購入中止、飼料用・加工用米の主食用への転換などの結果、消費者の米購入をめぐる困難は一定程度緩和されたものの、２５年産米の市場は供給過剰の状態となり、米不足により高騰していた価格は大暴落している。しかも、政府備蓄米は大幅に減少したままである。
　農林水産省は、政府備蓄米について「１００万トン程度」を適正備蓄水準としているが、備蓄米の放出により、その水準を大きく下回る状況となっており、備蓄水準への早急な回復が求められる。
　２０２６年産米の収穫期を迎えるなか、米の需給が緩和し、産地では米価の下落に対する不安が急速に高まっている。米価が生産費を下回るような水準まで下落すれば、農業経営の継続が困難となり、離農や耕作放棄地の増加を招くことが懸念される。
　米は国民の主食であり、農業・農村の維持のみならず、我が国の食料安全保障を支える基幹的な農産物である。消費者が安心して購入できる価格と、農家が将来にわたって米を生産し続けられる価格を両立させるためには、市場任せにするのではなく、国が需給と価格の安定に責任を持つことが必要である。
　よって、国においては、次の事項を実施するよう強く求める。

記

１　政府備蓄米を速やかに買い戻し、適正備蓄水準まで早急に買い入れ回復すること。

２　２０２６年産米の価格動向を緊急に把握し、米価が生産費を下回るなど、生産者の経営継続が困難となる価格下落を防止するため、政府による買入れなど必要な対策を講じること。

３　米の需給と価格について、国が責任を持って適切に調整し、過剰な供給不足や供給過剰による価格の急騰・急落を防ぐ仕組みを構築すること。

４　生産者が安心して米作りを継続できるよう、生産費の上昇を踏まえた所得確保・経営安定対策を強化すること。

５　消費者にとって国産米を安定的かつ適正な価格で購入できる環境を確保するとともに、学校給食、福祉施設等における国産米の安定的な利用を支援すること。

６　民間流通在庫が近年にない高水準となっており、集荷・流通業者への支援を実施すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和８年１０月７日

新潟県新発田市議会　

（　提　出　先　）
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
農林水産大臣　様
財務大臣　様