意見書・決議の詳細情報

議会第5号　学校給食費の完全無償化に向けた国の負担軽減制度の拡充を求める意見書

番号: 議会第5号
議決年月日: 令和8年10月7日
議決結果: 原案可決
添付ファイル: 本文の表示 (PDF 175KB)

議会の概要

　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達を支えるとともに、食育を推進し、家庭の経済状況にかかわらず、全ての児童生徒に栄養バランスのとれた食事を提供する重要な教育活動である。
　国は令和８年度から、公立小学校等を対象として、学校給食に必要な食材費について、児童１人当たり月額５，２００円を基準とする「給食費負担軽減交付金」を創設し、学校給食費の抜本的な負担軽減を開始した。これは、子育て世帯の経済的負担を軽減する重要な前進である。一方、国の制度は小学校段階が対象であり、中学校は対象となっていない。また、実際の給食に必要な食材費が基準額の５，２００円を超える場合には、その超過分を保護者から徴収することが可能とされている。さらに、近年の物価高騰等により、学校給食の食材費その他の運営経費は増加しており、国の基準額だけでは自治体や保護者の負担が残る。
　義務教育における学校給食について、居住する自治体や家庭の経済状況によって保護者負担に差が生じることのないよう、国の責任において制度をさらに拡充し、最終的に完全無償化を実現することが必要である。
　よって、国においては、令和８年度からの負担軽減制度をさらに充実させ、次の事項を実現するよう強く要望する。

記

１　令和８年度から実施している学校給食費の負担軽減制度を、小学校だけでなく中学校を含む義務教育段階全体に拡大し、学校給食費を完全無償化すること。

２　現在の月額５，２００円を基準とする支援について、実際の給食に必要な食材費を十分に賄えるよう、物価・食材費等の動向を踏まえて基準額を適切に見直すこと。

３　基準額を超える給食費についても保護者負担を生じさせることなく、国の責任において必要な財源を確保すること。

４　物価や食材費等の上昇によって給食の質や量が低下することのないよう、必要な財政措置を講じること。
５　自治体の財政力によって保護者負担や給食内容に地域間格差が生じることのないよう、国の責任において安定的かつ継続的に必要な財源を保障すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和８年１０月７日

新潟県新発田市議会　

（　提　出　先　）
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
文部科学大臣　様
財務大臣　様
総務大臣　様
内閣府特命担当大臣（こども政策）　様