現在位置 ：トップページ › 意見書・決議一覧 › ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽZ・ｽﾌ学・ｽ・会ｿｽS・ｽy・ｽ・ｽ・ｽﾆ撰ｿｽC・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ｣進・ｽ・ｽ・ｽ驍ｽ・ｽﾟ、・ｽ・ｽ・ｽw・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽz・ｽE・ｽg・ｽ[・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽﾟゑｿｽﾓ鯉ｿｽ・ｽ・ｽ
意見書・決議の詳細情報
議会第9号 私立高校の学費負担軽減と専任教員増を促進するため、私学助成増額・拡充を求める意見書
- 番号
- 議会第9号
- 議決年月日
- 令和7年10月6日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
本文の表示 (PDF 372KB)
議会の概要
本県では、高校生の４人に１人が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育に重要な役割を担っています。
２０２５年２月に自民党・公明党・日本維新の会が「高校授業料無償化」について合意したことを受けて、公私ともに年収９１０万円以上の全世帯に年額１１万８８００円を支援するための予算を計上した修正予算が３月３１日に成立しました。また、「３党合意」では、２０２６年度から授業料支援額を直近の私学授業料平均額に相当する４５万７０００円に引き上げ、年収５９０万円の所得制限を撤廃することも盛り込まれています。
しかし、私立高校授業料の無償が実現しても、入学金や施設設備費等の保護者負担は残されます。本県独自の学費助成制度は、入学金と施設設備費等への一部助成に留まり、助成対象となる世帯も私立高校生家庭の９％と極わずかです。そのため、授業料を除く学費負担が年額約１５万～２４万円残されます。一方の公立高校は、すべての世帯で授業料無償となり、わずか５，６５０円の入学金の負担が残るのみとなっています。
さらに、入学年度には学費に加えて制服代や鞄代、教科書代、タブレット端末購入費等、諸経費約３５万円がかかり、私立高校生保護者の重い負担となっています。
一方、私立高校の教育条件の維持・向上をはかるうえで、経常費助成予算の増額が求められます。学校教育現場では教員の長時間勤務が社会問題となり、教員のなり手不足や教員未配置問題も深刻な状況になっています。とりわけ本県私立高校では公立との比較において専任教員が不足している状況です。専任教員数の公私比較では、全教員に占める専任教員の割合が公立で約７４％を占めるのに対して、私立は約６０％にとどまっています。
私立高校は、それぞれが独自に特色ある教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していくため、専任教員の増員が不可欠です。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員の増員は欠かせません。そのためには、専任教員増を可能とする経常費助成の増額が求められます。
新潟県知事におかれましては、私立高校生が学費の心配なく学ぶことができるとともに、専任教員を増やし一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育がおこなえるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１ 学費の公私間格差の是正にむけて、県独自の学費助成予算を引き去るこ となく増額し、制度の拡充を行うこと。
（１） 入学時に重い負担となっている入学金に対して、助成対象世帯を広げ、助成の増額を行うこと。
（２） 施設設備費等へ助成対象世帯を広げ、助成の増額を行うこと。
２ 私立高校において専任教員増を促進するため、経常費助成を増額すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和７年１０月６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
新潟県知事 様
