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意見書・決議の詳細情報
議会第8号 私立高校の学費負担軽減と専任教員増を促進するため、私学助成増額・拡充を求める意見書
- 番号
- 議会第8号
- 議決年月日
- 令和7年10月6日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
本文の表示 (PDF 172KB)
議会の概要
全国の高校生の約３割（新潟県では約２割）が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育に重要な役割を果たしています。
２０２５年２月に自民党・公明党・日本維新の会が「高校授業料無償化」について合意したことを受けて、公私ともに年収９１０万円以上の全世帯に年額１１万８８００円を支援するための予算を計上した修正予算が３月３１日に成立しました。また、「３党合意」では、２０２６年度から授業料支援額を直近の私学授業料平均額に相当する４５万７０００円に引き上げ、年収５９０万円の所得制限を撤廃することも盛り込まれています。
政府は、２０１２年９月、高校から大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約１３条２項ｂ・ｃの留保を撤回され、私学を含めた高校・大学の無償化をめざしとりくんでいくことを国際社会に公約されました。この公約の実現に向け、少なくとも高校授業料無償化の速やかな実現が求められます。
一方、私立高校の教育条件の維持・向上をはかるうえで、経常費助成予算の増額が求められます。学校教育現場では教員の長時間勤務が社会問題となり、教員のなり手不足や教員未配置問題も深刻な状況になっています。とりわけ本県私立高校では公立との比較において専任教員が不足している状況です。専任教員数の公私比較では、全教員に占める専任教員の割合が公立で約７４％を占めるのに対して、私立は約６０％にとどまっています。
私立高校は、それぞれが独自に特色ある教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していくため、専任教員の増員が不可欠です。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員の増員は欠かせません。そのためには、専任教員増を可能とする経常費助成の増額が求められます。
政府ならびに国会におかれましては、私立高校生が学費の心配なく学ぶことができるとともに、専任教員を増やし一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育がおこなえるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１ 高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、授業料支援額を直近の私立高校授業料平均額に引き上げること。
２ 私立高校において専任教員増が可能となるよう、経常費助成を増額すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和７年１０月６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
