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議会第6号　給食無償化に際し、質と量の確保を担保するための十分な予算措置を求めると共に早期に中学校まで拡大を求める意見書

番号: 議会第6号
議決年月日: 令和7年6月26日
議決結果: 原案可決
添付ファイル: 本文の表示 (PDF 107KB)

議会の概要

　食育として学校教育の一翼を担う「給食」は、子ども達の日々の重要な食事として、また低所得世帯や様々な事情を抱える家庭に於いては貴重な栄養源として、成長期の児童・生徒の心身の発達において極めて重要な役割を果たしている。
　しかしながら、現在、食材費や光熱費、人件費高騰の影響により、一部の自治体では給食の質および量の充分な確保が困難となっている実態がある。
　このような中、政府は小学校における全国一律の給食無償化を令和８年度から実施し、中学校についても可能な限り早期の実現を図る方針を示しており、給食の安定供給、子育て支援や少子化対策への貢献という面からも、極めて重要な政策的意義を有する。
　しかしながら、全国一律の無償化は、実施自治体の財政力に大きく左右され、諸物価高騰の局面では給食の質や量が低下しかねず、自治体間の格差が危惧されることから、家庭の経済的負担軽減という側面のみならず、給食の質と量の維持・向上という観点からも実施される必要がある。
　日本の食料自給率は３８％にまで低下しており、地方創成が国家的テーマの中、第一次産業の振興や食育強化の観点からも、地産地消のさらなる推進が必要である。
　また、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までに化学農薬の使用量を５０％低減、化学肥料を３０％低減し、有機農業の取組面積を全体の２５％に拡大することを目標としており、有機食材の使用拡大は、環境の持続可能性や健康増進の観点からも、行政が先導的に取り組むべき重要課題であり、給食への採用も大いに望まれるところである。
　よって、国による給食無償化の実施にあたっては、すべての児童生徒の健やかな成長を促す上において、給食の質および量の担保を可能とする十分な予算措置を講じるとともに、自治体格差が生じないよう下記の事項について特段の取組みを強く求める。

記

１　小学校給食無償化の実施にあっては、物価高騰等の影響により給食の質や量が低下することのないよう、国による適切な制度設計と十分な予算措置を講じること

２　地産地消の推進、食育の充実、有機食材の使用拡大など、質の高い給食を安定的に提供できる体制を構築すること

３　中学校においても、早期に全国一律の給食無償化を実現すること

以上、地方自治法第９９条に基づき意見書を提出する。

令和７年６月２６日

新潟県新発田市議会　

（　提　出　先　）
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
文部科学大臣　様
農林水産大臣　様