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意見書・決議の詳細情報

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議会第4号　私立高校の学費負担軽減と専任教員増を促進するため、私学助成増額・拡充を求める意見書

番号: 議会第4号
議決年月日: 令和6年10月8日
議決結果: 原案可決
添付ファイル: 本文の表示 (PDF 353KB)

議会の概要

　本県では、高校生の４人に１人が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育に重要な役割を担っています。
　２０２０年度の高校等就学支援金制度拡充により、年収５９０万円未満の私立高校生世帯に上限３９６，０００円の支援金が支給され、本県ではこの世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。しかし、授業料以外の施設設備費約９万円（県平均　年額）及び入学金約１５万円（県平均）は、就学支援金制度の対象とならず、県独自の助成制度も年収２７０万円未満世帯への一部助成にとどまっています。そのため、年収５９０万円未満世帯では最大約２４万円（県平均　年額）の学費負担が残され、この世帯の公立高校生が５，６５０円の入学金負担のみで済むのと比べ、格差が生じています。
　国の就学支援金が１１８，８００円（年額）と少額になる年収５９０万から９１０万円未満世帯では、本県２０２４年度予算で県独自の授業料助成２４，０００円（年額）が実施されることになり、ある程度負担は軽減されました。しかし、依然として約４７万円（年額）の学費負担が残されており、公立での学費負担５，６５０円との比較で大きな格差が生じています。
　さらに、入学時には学費に加えて制服代や靴代、教科書代、タブレット端末購入費等、諸経費約３５万円がかかり、私立高校生保護者の重い負担となっています。
　一方、私立高校の教育条件の維持・向上をはかるうえで、経常費助成予算の増額が求められます。学校教育現場では教員の長時間勤務が社会問題となり、教員のなり手不足や教員未配置問題も深刻な状況になっています。とりわけ本県私立高校では公立との比較において専任教員が不足している状況です。
専任教員数の公私比較では、全教員に占める専任教員の割合が公立で約７４％を占めるのに対して、私立は約５９％にとどまっています。
　私立高校は、それぞれが「建学の精神」にもとづく独自の教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していく専任教員の存在は不可欠であり、専任教員を増やしていく必要があります。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員増は欠かせません。そのためには、専任教員増を可能とする経常費助成の増額が求められます。
　新潟県知事におかれましては、私立高校生が学費の心配なく学ぶことができるとともに、専任教員を増やし一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育がおこなえるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。

記

１　学費の公私間格差の是正へ国の制度拡充と相まって、県独自の学費軽減制度を拡充してください。
（１）年収５９０万円未満世帯において、施設設備費及び入学金の負担を軽減するため助成対象の拡大と助成の増額をおこなってください。
（２）国の支援が不十分な年収５９０万から年収９１０万円未満世帯に対し、授業料への助成を増額してください。

２　私立高校において専任教員増を促進するため、経常費助成を増額してください。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和６年１０月８日

新潟県新発田市議会　

（　提　出　先　）
新潟県知事　様