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意見書・決議の詳細情報
議会第5号 ３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書
- 番号
- 議会第5号
- 議決年月日
- 令和5年6月28日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
本文の表示 (PDF 167KB)
議会の概要
学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
２０２１年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に３５人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校・高等学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動をすすめるためには、さらなる学級編制標準の引き下げ、３０人以下学級の実現が必要です。
一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
１ 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数 職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
２ 中学校での３５人学級を早急に実現すること。また、さらなる学級編制 標準の引き下げを検討し、３０人以下とすること。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができ るよう加配の削減は行わないこと。
４ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上 で義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年６月２８日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
内閣官房長官 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
総務大臣 様
