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意見書・決議の詳細情報
議会第7号 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書
- 番号
- 議会第7号
- 議決年月日
- 令和5年3月23日
- 議決結果
- 原案可決原案どおり可決すべきもの
- 添付ファイル
議会の概要
厚生労働省は、年金支給額を２０１３年１０月から２０１５年４月までに
３．４％を減額改定しました。その後も毎年のように削減が行われてきました。２０２０年度は、物価の伸びと比べて実質０．３％の削減となりました。 ２０２１年度は、名目手取り賃金変動率がマイナス０．１％となったため、年金も前年度比０．１％削減されました。さらに２０２２年度は、賃金変動率がマイナス０．４％となり、合わせて年金も０．４％削減されました。長引くコロナ禍で来年度以降も賃金変動率がマイナスになることが十分予想されます。
政府の計画では、少子化と平均余命の延びを理由として、基礎年金は今後 ３０年間にわたって３０％も減額される計画であると伝えられています。消費税増税や医療・介護保険料の負担増、物価の高騰も相まって、年金の削減はトリプルパンチとなっています。さらに生活保護に移行する高齢者も急増し、生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらしています。
年金はそのほとんどが消費に回りますが、年金の削減は高齢者の購買力を低下させています。年金削減による購買力の低下と生活保護世帯への移行急増で、地域経済と地方財政に大きな影響を与えています。
このような高齢者の危機的状況を受けて、厚生労働省も基礎年金改善の検討を始めています。よって高齢者も若者も安心して暮らしていけるように、次の事項について要望します。
１ 高齢者も若者も安心して老後を暮らせるように、物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額を改善すること。
２ 今後さらに急速に進行する少子高齢化を見据え、安定財源の確保と制度を支える現役世代の雇用や所得環境の改善を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月２３日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
