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意見書・決議の詳細情報

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議会第4号　コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額・拡充を求める意見書

番号: 議会第4号
議決年月日: 令和4年10月5日
議決結果: 原案可決
添付ファイル: 本文の表示 (PDF 339KB)

議会の概要

　新潟県では、高校生の約４人に１人が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の重要な役割を担っています。
　令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収５９０万円未満世帯に上限３９６，０００円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収５９０万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。こうしたなか、全国の多くの自治体が国の制度拡充を受け、独自の学費軽減制度を拡充し、国の支援が不十分な年収５９０万円を超える世帯へ助成を講じる措置がとられました。しかしながら、新潟県においては独自の学費軽減予算が一昨年度に約４９％の減額となって以降、家計急変世帯に対する改善はおこなわれたものの、年収５９０万円を超える世帯への新たな助成措置もなく、年収５９０万円未満世帯への入学金や施設設備費等への助成制度の拡充も見られません。
　そのため、私立高校生家庭の学費負担は国と県の学費支援を受けても、年収５９０万円未満世帯で年額約１４万円から約２４万円の負担が残され、さらに年収５９０万円から９１０万円未満世帯では約４７万円の負担が残されます。一方で公立高校ではこれらの世帯の学費負担は５，６５０円の入学金のみとなっており、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。
　新型コロナウイルス感染症が収まる気配はなく、休業や失業など経済的に深刻な影響を及ぼし県民の生活を脅かしています。とりわけ、私立高校の保護者にとっては学費負担が重くのしかかり家計への圧迫が懸念されます。
　教育条件の公私間格差の是正も求められています。私立高校においては、専任教員数が公立よりも少ない状況を改善する必要があります。私立高校は「建学の精神」にもとづく独自の教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していく専任教員の存在が不可欠です。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員増は欠かせません。
　新潟県におかれましては、コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。

記

１　学費の公私間格差の是正へ国の制度拡充と相まって、県独自の学費軽減制度を拡充してください。
（１）年収５９０万円未満世帯において、施設設備費及び入学金の負担を軽
減するため助成対象の拡大と助成の増額をおこなってください。
（２）国の支援が不十分な年収５９０万から年収９１０万円未満世帯に対し、県の上乗せ助成をおこなってください。

２　私立高校において専任教員増を促進するため、経常費助成を増額してください。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和４年１０月５日

新潟県新発田市議会

新潟県知事　様