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意見書・決議の詳細情報

議会第11号　インターネット上の人権侵害事件に対し速やかな措置を求める意見書

番号: 議会第11号
議決年月日: 令和4年3月24日
議決結果: 原案可決
添付ファイル: 本文の表示 (PDF 177KB)

議会の概要

　昨年８月栃木県の行政書士による大量の戸籍や住民票の不正取得による身元調査事件や鳥取ループ「示現舎」による人権侵害事件が県内でも大きな問題となっております。
　２０１６年２月から「鳥取ループ・示現舎」（鳥取ループ）なるグループが「全国部落調査・部落地名総鑑の原点」と題した書籍を発行し、販売するという情報をインターネットに掲載した事件では、全国５３６７の同和地区の地名、戸数、人口、職業、生活程度が詳細に記載されているものであり、今回の復刻版発行と、インターネットへの掲載は、同和地区出身者に対する結婚差別、就職差別を誘発するきわめて悪質な差別的行為以外の何ものでもありません。また書籍の中身である全国の同和地区所在地一覧をインターネットのサイト「同和地区ｗｉｋｉ」や差別動画「部落探訪」を本市を含む県内１１の被差別部落を掲載し部落差別を拡大し続けています。
　昨年９月２７日東京地裁において出版もインターネットへの掲載も許されないことであり、人権侵害であると賠償請求も認める判決が下され、新潟県内の差別情報を晒していることは許されないものと認定されました。
　しかしながら鳥取ループは法務省の指導を無視してプロバイダを海外に移し、現在も尚、閲覧が可能となっています。この行為は、部落差別をなくそうと日々努力を重ねている国や地方自治体、あるいは運動団体、企業、宗教団体などの努力を冒涜するきわめて悪質な行為であり、許すことができません。
　「部落探訪」には、新発田市内の特定の地域も含まれていることから、新発田市でも新潟地方法務局新発田支局に対し、当該動画等の削除を依頼してまいりましたが未だ掲載が続けられており、一日も早い解決が望まれます。
　つきましては、本事案に対し、人権侵犯事件として必要な措置等を早急に講じられるよう、下記事項について要望いたします。

記

１　示現舎並びにプロバイダ等、関係者に対し「同和地区ｗｉｋｉ」サイト　　や差別動画「部落探訪」に掲載された人権侵害情報が速やかに削除されるよう、説示又は勧告の措置を行うこと。

２　「全国部落調査」復刻版の即時回収が行われるよう措置を行うこと。

３　同和地区に関する情報を公開する行為の違法性について、広く地域住民　へ周知・啓発を行うこと。

　
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和４年３月２４日

新潟県新発田市議会

（　提　出　先　）
新潟地方法務局長　様