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私たち日本国民は、第二次世界大戦による惨禍の反省から「日本国憲法」を制定し、本年5月3日に施行73年を迎えます。
憲法は民主主義・自由主義・平等主義・福祉主義・平和主義の五原則を掲げ、戦後、わが国は平和と国家の繁栄を築き上げてきました。
今日、わが国を取り巻く環境が大きく変化している情勢に対応するため、憲法改正の論議が提起される一方、その是非についての国民世論は二分されている状況です。
従いまして、憲法改正に際しては、国民が分断されることがないよう、十分論議を深めて合意形成を可能最大限に求められるものです。
よって、最高法規たる憲法改正発議に当たっては、国民全体の意向を十分に尊重し、慎重かつ丁寧な議論が尽くされるよう求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月27日
新潟県新発田市議会
( 提 出 先 )
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 東 昭 子 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様