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意見書・決議の詳細情報

議会第10号　「選択的夫婦別姓制度」の法制化議論の迅速化を求める意見書

番号: 議会第10号
議決年月日: 令和元年9月27日
議決結果: 原案可決
添付ファイル: 本文の表示 (PDF 109KB)

議会の概要

２０１８年２月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓又は夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入に賛成すると答えた国民が４２．５％で、反対の２９．３％を大きく上回った。特に多くの人が初婚を迎える３０～３９歳における賛成の割合は５２．５％にのぼる。また、同年３月２０日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、日本以外にはないことを法務省が答弁している。
最高裁は２０１５年１２月に、夫婦同姓規定を合憲とする一方「この種の制度のあり方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と、民法の見直しを国会に委ねている。
家族の多様化が進む中、夫婦のどちらかが改姓をしなければ婚姻できない現制度では、改姓によって同一人物とみなされず、社会的な不利益・不都合や、望まない改姓に伴う精神的な苦痛を避けることができないという問題が生じる。事実婚を選択する者の増加による婚姻の形骸化や非婚化、少子化につながっているとの指摘もあり、こうした問題を解決するため、「選択的夫婦別姓制度」の議論を進める必要があると考える。
よって、新発田市議会は国において、「選択的夫婦別姓制度」についての議論が迅速かつ真摯になされることを強く求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年９月２７日

新潟県新発田市議会　　

（　提　出　先　）
衆議院議長　　大　島　理　森　様
参議院議長　　山　東　昭　子　様
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
法務大臣　　河　井　克　行　様