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意見書・決議の詳細情報

議会第20号　「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」に関する意見書

番号: 議会第20号
議決年月日: 平成29年3月27日
議決結果: 原案可決
添付ファイル: 本文の表示 (PDF 131KB)

議会の概要

　安倍政権は組織犯罪を計画段階で処罰できる「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を今国会で成立させるとしています。
　この法案は過去３回にわたり廃案となった「共謀罪」と同様のものといわれています。安倍首相は「東京オリンピックにおいてテロ対策として何としても必要な法案」とし、その成立を目指しております。しかし、「共謀罪」がこの間、成立しなかったのは「国民の思想、表現の自由を広く制限をするもの」ではないかという危惧があったからともいわれています。
　また、安倍首相は、この度の法案は「一般の市民は対象にならない」と主張する一方、「一般団体でも犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合は対象に及ぶこともある」という趣旨の見解を出しています。この見解にはマスコミをして「矛盾」していると取り上げられています。加えて、法務大臣の対応にも国民は大きな不信感を募らせています。閣僚はこの法案に対して真摯な姿勢で臨んでいただきたいと願っています。
　さらに、この度の「共謀罪」ともいわれる「テロ等準備罪」新設の法案は「冤罪を生み出す元凶」になりうるとも心配されます。そればかりでなく、「共謀罪」は現刑法の「処罰の対象」は外部から客観的に認識できる「行為」のみに限定するという原則を根本的に覆すものであり、「内心」そのものを処罰することを可能とする法案は明らかに憲法１９条の定める「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」とする大原則に反するという危惧があります。さらにテロ対策は「現行法で足りうるものであり新設は不要である」という専門家の意見も出されています。また、この度のテロ対策法案の根拠となっている国際組織犯罪防止条約はテロ対策を目的としたものではないことから、オリンピック・パラリンピックの対策としてこの条約を引き合いに出すことは、あまりにもご都合主義的な解釈ともいわれています。安倍政権が強硬に、「テロ等準備罪」新設の法案を押し切ろうとすればするほど、戦前の治安維持法と同様、日本が再び「暗黒が支配する社会」へと変質させられるのではないかという心配も出てきています。
　このようなことから、新発田市議会として下記事項について要請します。

記

１　「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」については国会で慎重かつ十分な審議をおこなうように要請します。
２　同時に、国民が抱く上記趣旨の危惧を払拭するよう努力をすることを要請します。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２９年３月２７日

新潟県新発田市議会

（　提　出　先　）
衆議院議長　　大　島　理　森　様
参議院議長　　伊　達　忠　一　様
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様