意見書・決議の詳細情報
議会第17号 労働基準法改定案の撤回を求める意見書
- 番号
- 議会第17号
- 議決年月日
- 平成29年3月27日
- 議決結果
- 否決
- 添付ファイル
本文の表示 (PDF 123KB)
議会の概要
政府が国会に提出している「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、「高度プロフェィショナル制度」の創設（一定の年収等を条件に労働時間規制を適用除外にする新制度）や裁量労働制の対象業務の拡大など、労働時間規制の緩和を柱に、長時間規制をさらに助長する内容です。
労働時間規制は、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールであり、これを揺るがすことは断じて許されません。過労死等防止対策推進法の施行によって、政府はわが国に蔓延している長時間過密労働を抑止する政策を打ち出すべきであるにもかかわらず、本法案は逆行しています。
特に、労働時間、休日、深夜の割増賃金の規定等を適用除外とする「高度プロフェィショナル制度」（特定高度専門業務・成果型労働制）は、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」であると国民の強い批判にさらされ、過去に政府が法案提出をあきらめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じものであり、創設することは断じて許されません。
労働者の健康被害の予防とワーク・ライフ・バランスの確保を図るためには、労働時間規制を遵守し、すべての労働者を対象とする「労働者の量的上限規制」や「休息時間（勤務間インターバル）規制」などの長時間労働抑止策を法的強制力のある形で導入することこそが必要です。
よって、国会及び関係行政庁に対し新発田市議会は次の事項について誠実に対応されるよう強く要望します。
記
１ 労働基準法改定案を撤回すること。
２ 「時間外労働限度基準」告示を法律へと格上げすること。
３ すべての労働者を対象に、「休息時間（勤務間インターバル）規制」を導入すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年３月２７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
