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意見書・決議の詳細情報
議会第11号 「米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書
- 番号
- 議会第11号
- 議決年月日
- 平成28年12月22日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
本文の表示 (PDF 127KB)
議会の概要
国は、「米政策改革」において、平成３０年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見通しを踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われる状況になるよう米政策の見直しに取り組んでいます。
全国においては、米政策改革大綱以降、行政・農協系統団体、集荷団体等が連携して需給調整の取り組みを推進し、平成２７年産では、生産数量目標の配分を開始して以来、初めて過剰作付が解消されるなど、需要に応じた生産についての理解が浸透して来ています。
一方で、生産数量目標の配分が無くなれば、各産地で主体的に需給調整を行っても、過剰県が生産を増大させ、生産過剰となり米価下落の影響が出る等の不安もあることから、以下、米の需給及び価格の安定と農業の持続的発展に寄与する政策の確立を求めます。
記
１ 生産者の不安を払拭し、地域における円滑な生産調整を推進するための措置として、産地交付金を含む水田の直接支払交付金については、戦略作物などへの支援を明確に位置づけ、将来に向けた継続的な支援とすること。
２ 収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の着実な実施とともに、現在検討を行っている収入保険の導入により、担い手経営の安定対策を構築すること。
３ 日本型直接支払など水田農業の持続的発展に資するための各種施策の充実強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月２２日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
農林水産大臣 山 本 有 二 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
