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今日、全国では約3割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育として重要な役割を担っている。
昨年4月より公立高校の無償化が実現した。一方、私立高校では、学費の一部を補う就学支援金が支給されることになった。この措置により、私立高校の学費負担は以前より軽減されたものの、大多数の保護者にとっては、初年度納付金で全国平均約59万円の負担が残ったままとなっている。
憲法および教育基本法は「教育の機会均等」と「私立学校教育の振興」をうたっている。しかし、私立高校に対する公費(私立高校の運営に係る助成)は公立の約4割にとどまっており、私立高校への公費が低く抑えられていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況となっている。
以上により、政府ならびに国会におかれては、私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、学費と教育条件の公私間格差解消を展望し、就学支援金制度の拡充とともに私学助成国庫補助制度の維持・拡充が図られるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年9月22日
新潟県新発田市議会
( 提 出 先 )
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
文部科学大臣 中川 正春 様
財務大臣 安住 淳 様
総務大臣 川端 達夫 様