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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問06_小坂博司議員 (PDF 235KB)要旨
１ 酷暑の夏、高齢者と子どもをどう守る。について
「命に関わる危険な暑さ 熱中症に厳重警戒」と連日の報道が「過酷な夏」をものがたった。
7月17日には、愛知県豊田市で野外学習から戻った小学1年生の男児が学校で意識を失い、搬送先の病院で亡くなる痛ましい事故が起こった。
また、全国各地で35度以上の猛暑日となった19日は、1日で2600人以上が救急搬送され、７県で10人が死亡した。
そして23日には、埼玉県熊谷市で観測史上最高となる41.1度の気温を記録した。
この夏は、東日本から西日本までの広い範囲で、平年値に比べて3度以上も高い気温が続き、まさに「記録的猛暑」となった。
全国の学校では、学校行事の最中に熱中症の症状を訴える子どもが相次ぐと報道もあった。
当市では、「熱中症にご注意」と「本日の暑さ指数が危険域に達する見込み」と安心メール(HP,FM)が発信された。その回数は6月2回、7月20回、8月18回、と40回にも及んだ。また、新発田市管内で熱中症搬送者件数は、7月45件、8月24件となった。
以上を踏まえ、猛暑においても市民が健康に暮らせることを願い３点伺う。
（１） 市では、健康推進課、高齢福祉課、社会福祉課ほか、多くの課から熱中症予防に向け、注意喚起や公共施設での避暑利用の呼びかけなど行ってきたが、その成果と課題について伺う。
（２） 学校教育課においては、各学校に熱中症事故防止に関する通知配信や通知に基づく個別対応としているが、各学校における高温対策等のマニュアルの作成も必要と思うが、どのように考えているか伺う。
（３） 小中学校の「全ての普通教室にエアコンを設置する計画はない（H29年2月定例会教育長答弁）」としているが、当市でも酷暑となったこの夏(7月)を過ごした今、その考えを伺う。
２ 会計年度任用職員に係る制度の導入について
政府は「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」とし、地方公共団体等における正規・非正規間の格差についての議論から、地方公務員法及び地方自治法が改正（2017年5月17日公布）され、2020年4月1日から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員制度」が導入される。
地方公務員法の一部改正は、臨時・非正規職員が地方行政の重要な担い手となっているにも関わらず、採用形態は自治体ごとにまちまちであり、任用要件の厳格化や明確化が必要となっていることから、「会計年度任用職員」が新設された。
地方自治法の一部改正は、「会計年度任用職員」に期末手当の支給を可能とした。
また、この度の法の一部改正に関する「運用」について、平成29年6月28日付け「総務省通知」が届いていると認識している。
当市においても、非正規職員が担う実務は非常に高度であり、その業績なしでは行政サービスが滞ってしまう。そして当市の非正規職員数は（人事課資料H29年4月1日）臨時職員数235人、パート職員数374人、嘱託職員数360人となっている。
以上を踏まえ、市役所で働く非正規職員の雇用安定と処遇改善を願い２点伺う。
（１） 「会計年度任用職員制度」の導入に向けたスケジュール（条例の上程時期、職員団体との協議時期及び会計年度任用職員の公募時期を含む）について伺う。
（２） 総務省通知（H29.6.28）では、任期の適正化や休暇・休業の制度整備など記載されている。とりわけ「会計年度任用職員の任期の設定は、各地方公共団体において適切に判断されるべきものである。 しかしながら、退職手当や社会保険料等を負担しないようにするため、 再度の任用の際、新たな任期と前の任期との間に一定の期間（いわゆる「空白期間」）を設けることは適切ではない」としている。
当市も現在において「空白期間」を設けているが何故か。また、今後の対応について伺う。
３ 市役所における障害者雇用について
毎年9月は「障害者雇用支援月間（9月1日〜30日）」である。
事業主をはじめ、国民に障害者雇用に対する理解と関心を深め、障害者雇用の促進を図ることを目的としている。
また、障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、「すべての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある」とし、その法定雇用率を、本年４月１日から民間企業2.0％→2.2％、 国・地方公共団体等 2.3％ → 2.5％、 都道府県等の教育委員会 2.2％ → 2.4％へ引き上げとなったばかりである。
しかし8月17日、中央省庁による障害者雇用の水増し問題が大きく報道された。
厚生労働省は、昨年6月1日時点での、国、33行政機関の雇用率の調査結果を公表し「約8割にあたる27機関で計3,460人の不適切な算入があった」としている。また、同様の水増しが相次いだことから、「全国の地方自治体などを対象に調査を始める」とし、9月末までに報告を求めている。
当市役所における市職員の障がい者雇用についても、精査の結果「対象となる職員の解釈に誤りがあった」として訂正した。
以上を踏まえ、新発田市で、障がいがあるなしに関らず、職業をとおして誇りをもって生活できることを願い伺う。
（１） 中央省庁等の障害者雇用の水増しについて、市長はどう思われているのか。また、当市における障がい者雇用の方針について伺う。
「命に関わる危険な暑さ 熱中症に厳重警戒」と連日の報道が「過酷な夏」をものがたった。
7月17日には、愛知県豊田市で野外学習から戻った小学1年生の男児が学校で意識を失い、搬送先の病院で亡くなる痛ましい事故が起こった。
また、全国各地で35度以上の猛暑日となった19日は、1日で2600人以上が救急搬送され、７県で10人が死亡した。
そして23日には、埼玉県熊谷市で観測史上最高となる41.1度の気温を記録した。
この夏は、東日本から西日本までの広い範囲で、平年値に比べて3度以上も高い気温が続き、まさに「記録的猛暑」となった。
全国の学校では、学校行事の最中に熱中症の症状を訴える子どもが相次ぐと報道もあった。
当市では、「熱中症にご注意」と「本日の暑さ指数が危険域に達する見込み」と安心メール(HP,FM)が発信された。その回数は6月2回、7月20回、8月18回、と40回にも及んだ。また、新発田市管内で熱中症搬送者件数は、7月45件、8月24件となった。
以上を踏まえ、猛暑においても市民が健康に暮らせることを願い３点伺う。
（１） 市では、健康推進課、高齢福祉課、社会福祉課ほか、多くの課から熱中症予防に向け、注意喚起や公共施設での避暑利用の呼びかけなど行ってきたが、その成果と課題について伺う。
（２） 学校教育課においては、各学校に熱中症事故防止に関する通知配信や通知に基づく個別対応としているが、各学校における高温対策等のマニュアルの作成も必要と思うが、どのように考えているか伺う。
（３） 小中学校の「全ての普通教室にエアコンを設置する計画はない（H29年2月定例会教育長答弁）」としているが、当市でも酷暑となったこの夏(7月)を過ごした今、その考えを伺う。
２ 会計年度任用職員に係る制度の導入について
政府は「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」とし、地方公共団体等における正規・非正規間の格差についての議論から、地方公務員法及び地方自治法が改正（2017年5月17日公布）され、2020年4月1日から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員制度」が導入される。
地方公務員法の一部改正は、臨時・非正規職員が地方行政の重要な担い手となっているにも関わらず、採用形態は自治体ごとにまちまちであり、任用要件の厳格化や明確化が必要となっていることから、「会計年度任用職員」が新設された。
地方自治法の一部改正は、「会計年度任用職員」に期末手当の支給を可能とした。
また、この度の法の一部改正に関する「運用」について、平成29年6月28日付け「総務省通知」が届いていると認識している。
当市においても、非正規職員が担う実務は非常に高度であり、その業績なしでは行政サービスが滞ってしまう。そして当市の非正規職員数は（人事課資料H29年4月1日）臨時職員数235人、パート職員数374人、嘱託職員数360人となっている。
以上を踏まえ、市役所で働く非正規職員の雇用安定と処遇改善を願い２点伺う。
（１） 「会計年度任用職員制度」の導入に向けたスケジュール（条例の上程時期、職員団体との協議時期及び会計年度任用職員の公募時期を含む）について伺う。
（２） 総務省通知（H29.6.28）では、任期の適正化や休暇・休業の制度整備など記載されている。とりわけ「会計年度任用職員の任期の設定は、各地方公共団体において適切に判断されるべきものである。 しかしながら、退職手当や社会保険料等を負担しないようにするため、 再度の任用の際、新たな任期と前の任期との間に一定の期間（いわゆる「空白期間」）を設けることは適切ではない」としている。
当市も現在において「空白期間」を設けているが何故か。また、今後の対応について伺う。
３ 市役所における障害者雇用について
毎年9月は「障害者雇用支援月間（9月1日〜30日）」である。
事業主をはじめ、国民に障害者雇用に対する理解と関心を深め、障害者雇用の促進を図ることを目的としている。
また、障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、「すべての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある」とし、その法定雇用率を、本年４月１日から民間企業2.0％→2.2％、 国・地方公共団体等 2.3％ → 2.5％、 都道府県等の教育委員会 2.2％ → 2.4％へ引き上げとなったばかりである。
しかし8月17日、中央省庁による障害者雇用の水増し問題が大きく報道された。
厚生労働省は、昨年6月1日時点での、国、33行政機関の雇用率の調査結果を公表し「約8割にあたる27機関で計3,460人の不適切な算入があった」としている。また、同様の水増しが相次いだことから、「全国の地方自治体などを対象に調査を始める」とし、9月末までに報告を求めている。
当市役所における市職員の障がい者雇用についても、精査の結果「対象となる職員の解釈に誤りがあった」として訂正した。
以上を踏まえ、新発田市で、障がいがあるなしに関らず、職業をとおして誇りをもって生活できることを願い伺う。
（１） 中央省庁等の障害者雇用の水増しについて、市長はどう思われているのか。また、当市における障がい者雇用の方針について伺う。
