会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　LGBT（性的マイノリティ）の方々への理解と支援について
　LGBTはWHOや厚生労働省による医学的な位置づけもされている。しかし日本社会の中で職場や学校内で様々な課題に直面している。日本に於いては、LGBTの当事者は全人口の7~8%と統計上の数値がある。仮に7%であるとすると新発田市内に於いて約7000名、20人に1人の割合でLGBTの当事者がいらっしゃる。しかしながら性的な多様性は、当事者以外は気付きにくく、互いのコミュニケーションが取れていないことは珍しくない。日本人はLGBTの存在を抽象的にわかっていても、性の多様性について偏見が未だにある。当事者がカミングアウト（告白）しにくい社会であり生活面で見えない差別がある。
　渋谷区は平成27年11月に「同性パートナーシップ証明書」を発行。その後、世田谷区や三重県伊賀市、兵庫県宝塚市などは「同性パートナーの宣誓受領書」の交付を開始するなど、生活を共にする同性カップルを夫婦と同じような関係として認める取り組みがいくつかの自治体で広がってきている。また2020年のオリンピック・パラリンピックを踏まえ、国際オリンピック委員会と開催都市との契約にはLGBTの人権保護の条項が盛り込まれている。東京都ではLGBTやヘイトスピーチ抑止を目指す条例の策定を行うと報道があった。
　文部科学省は平成27年4月にLGBTの児童生徒についての配慮を求める通知を全国の小中高校に出した。そして翌年の平成28年4月にその具体的な対応の指標として、教職員向け周知のパンフレットが配布された。本市の小中学校での相談体制や人権教育の一環としてLGBTについての正しい知識を児童生徒が身に付けることも必要と考える。
　そこで市長、並びに教育長に以下の４点について伺う。

（１）　LGBTについて、社会の現状はどのようであると市長の認識を伺う。

（２）　市はLGBTの方々への配慮をどのように考えているか伺う。

（３）　職員研修や意識啓発、相談体制、市民への広報活動などLGBT支援に対する市長の基本的な認識について伺う。

（４）　学校教育での取り組みについて伺う。