会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　国のエネルギー基本計画と当市の新エネルギービジョンについて
国の「エネルギー基本計画」案が示され、原発については前回計画（２０１４年）の方針を踏襲し、引き続き「重要なベースロード電源」と明記しています。２０３０年度の電力に占める原子力発電の割合を２０〜２２％としました。これは、現在の原子力発電の割合約２％を１０倍以上にするということになります。この割合は４年前に安倍政権が閣議決定した内容と同じで、原発約３０基分に相当します。原発事故に無反省のまま、原発を「基幹電源」として動かし続ける方針をあらためて確認しようとしています。この中には、柏崎刈羽原発も含まれるでしょう。また、二酸化炭素の排出量が天然ガスにくらべ２倍程度多い石炭を、原発と並んで「基幹電源」にすえていることも大きな問題です。老朽化した石炭火力発電の建て替えや新増設をすすめており、地球温暖化防止の世界的枠組みであるパリ協定に逆行する方針は厳しい批判を浴びています。再生可能エネルギーは２２〜２４％と、従来の方針と数値目標は同じです。さて、県知事選の世論調査では柏崎刈羽の再稼働についての賛否は「反対」「どちらかといえば反対」は65.１％。「賛成」「どちらかといえば賛成」は20.2％でした。再稼働反対は県民多数の声です。

（１）　柏崎刈羽の原発再稼働について市長の見解を伺います。

（２）　当市の新エネルギービジョンの実施期間は、2013年度から2019年度までの 7 年間です。すでに5年が経過しましたが、これまでの評価について市長に伺います。

（３）　新発田市が目指す将来像実現の基本方針の4番目に「環境エネルギー教育の推進」と謳ってありますが、どのように実践しているか、また、東小学校新築時に太陽光発電を設置しなかった理由について教育長に伺います。

２　佐々木地区における産業廃棄物焼却炉施設の建設問題について
佐々木工業団地内で計画されている産業廃棄物の焼却施設の処理能力は1日30.78トンで、取り扱う産業廃棄物の種類は、紙くずや木くずなどの産業廃棄物と廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物の特定管理産業廃棄物です。施設の設置に関する主な法規制としては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法などとのこと。いずれも規制権限は県にあるとのことです。許可がされ、施設が稼働すれば特定管理産業廃棄物の焼却施設は、新発田市で初めての施設です。住民のなかでは、環境に影響が出ないかなど、不安の声があります。
事業者からの要請で、2月7日に佐々木町内会長名で承諾書が提出されましたが、3月4日の佐々木町内会の総会において、承諾書提出に対する反対の発議があり、一度撤回してから住民全体の意思を確認するとのことで総会が終わりました。その後、町内会長から口頭で事業者に承諾書の撤回を求めましたが、撤回はできないとの回答で、4月26日には文書にて撤回願いを提出しています。その後のやりとりの中で事業者は「承諾の一方的な撤回は理論的にできない」と回答があり、5月末をもち、諸手続きに入ると通知してきました。
　
（１）　「新潟県産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱」に基づく事前協議書が県に提出された場合、生活環境保全上の見地から市が意見を求められる。その場合、市として住民の立場で、慎重に対応すべきと考えますが市長に見解を伺います。

（２）　工業団地内といっても一般住宅があります。住宅、個々の同意がいるのではと考えますが、見解を伺います。

（３）　佐々木工業団地隣の西部工業団地は、市が土地を売却したところであります。事業者は焼却炉の設置について、西部工業団地内の企業に対し、説明し同意を得ているか伺います。