会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　森林環境税等を活用した市の林業振興について
平成29年12月22日、「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定され、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
国の「平成30年度税制改正の大綱」では、「森林環境税は、平成36年から課税する」としていますが、「森林環境譲与税は、平成31年度から譲与する」となっています。
また、森林環境譲与税の使途について、「市町村及び都道府県は、森林環境譲与税の使途を公表しなければならない」としています。
この度は、国民に対し年額1,000円の賦課徴収を行うのは平成36年度からで、森林環境譲与税は来年度、平成31年度から譲与する。ということです。
また、「平成30年度税制改正の大綱」では、森林環境税の使途については、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとしています。
現在、環境保全や森林資源整備の担い手確保も大きな課題となっていますが、かつての暮らしと違い、日常生活の中でこれらの知識や技術を身につける機会は皆無で有り、皆、いちから学び、身につけていく必要があります。まずは、環境保全や森林資源整備、森林や山村の多面的機能について知ってもらうことから始めなければならないと考えられます。
来年度から譲与される森林環境譲与税の使途についてどのように考えているのか、市長に伺います。

（１）　現在、林野庁の「森林・山村多面的機能発揮対策」において、地域住民や森林所有者、ＮＰＯ法人、民間団体などが協力して作る「活動組織」の取組費用を交付金として支援するしくみがありますが、この制度の拡充や上乗せ補助や山間地急傾斜地の保全活動の上積み補助は考えられないか。

（２）　新潟県では過去においては県内産杉の需要促進を行うために「木つくりの家」補助や行政サイドでの一層の杉利用促進など行って来たが、当市では積極的に県内産杉の利用を躊躇してきたように見える。今後は積極的に使用していくべきと考えるが如何か。

（３）　山間地の杉や広葉樹の所有者の方々が積極的に林業に関われるために現在国が進めている、森林経営計画の要綱にこだわらず、小規模な新発田版経営計画を創設して少しでも所有者利益に結びつけることは出来ないものか。

（４）　森林環境税等にとらわれず、市として今後の森林振興についてどのような施策を行おうとしているのかを伺う。

２　県が進める地域活性化推進事業と連携した内の倉ダム観光について
新発田地域振興局で取組を進めている「加治川の桜づつみ整備事業（平成28年度に始まり、平成30年度に完了予定）」は魅力ある観光資源である加治川の桜づつみを復元することにより、県内外からの観光客を増加させ、地域の活性化を目指すとされ、この度は、桜づつみ看板のリニューアルを行うものと発表されている。また、「内の倉ダム及び周辺環境整備事業（平成29年度に始まり、平成31年度に完了予定）」は、全国的にインフラツーリズムが注目されているなか、内の倉ダムでも来訪者が１万人を超えたと聞き及んでいる。安全で快適な環境を提供することにより、ダムの役割を理解し更に親しみを持ってもらうとともに、交流人口の拡大による地域活性化を推進するとされ、ダム湖の公園案内看板設置、ダム右岸広場のウッドデッキ設置、ダム堤体内の見学通路及び避難路の設置は県で行われている事業です。
いずれも新発田市の魅力ある観光資源を充実させ、地域活性化による集客率の増加に繫がる重要な事業であると認識しています。
　とはいうものの、ハード整備がいくら充実しても、その活用を促すソフト事業が充実されなければ集客には結びつきません。
　いずれにしても、新発田地域振興局が進める地域活性化推進事業（ハード事業）に寄り添う、ソフト事業の展開がとても重要になってきます。
特に、内の倉ダム周辺には当時の農林省から市が払い下げたモノもあり、これを機にインバウンド向けでも良し、内の倉ダムの魅力を内外に発信する意味でも積極的に県と協議して、実のある観光極点化の促進を願い市長に伺います。

（１）　新潟県新発田地域振興局の地域活性化推進事業と連携した市の取組について、どのように推移しているのか。

（２）　今後の観光戦略のあり方についてどのようになっているのか。