会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　佐々木地区における産業廃棄物焼却炉建設について
　昨年10月、佐々木町内会において、佐々木地区の旧工業団地内で汚泥処理施設を営業している産業廃棄処分業者が、新潟県産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づく施設の設置計画に関する説明会を開催しました。
　説明会当日は地元から7名、新発田市から2名の参加でした。参加者からは、施設の設置に対する不安の意見が出たと聞いております。
　説明資料によれば、施設内容として、サーマルリカバリープラント・乾燥施設・発電施設・熱利用施設となっており、処理能力としてサーマルリカバリープラント30.78t/日、乾燥施設20t/日、その他施設として、発電・堆肥製造・温室等となっており、取扱う廃棄物の種類として産業廃棄物、特別管理廃棄物となっています。
　サーマルリカバリープラントとは簡単に言えば1日に約31tを燃やせる焼却炉です。しかも、特別産業廃棄物として感染性廃棄物や特定有害産業廃棄物の処理も対象となっています。
　隣の西部工業団地には食品工場や給食の西共同調理場があり、近くには、住宅や介護施設があります。
　地域の方から、環境がどうなるのか、ダイオキシンは大丈夫かなど、不安の声が届いています。

（１）　今回の施設設置計画について市の基本的な考え方は。

（２）　市内で今回の設置計画と同様な産業廃棄物中間処理の焼却炉施設は稼働しているか。

（３）　現在、事業者との事前協議はできているか。

（４）　新発田市公害防止条例に基づく対応についてはどのように考えるか。

２　高齢者、低額所得者、障がい者、子育て世帯等が安心して暮らせる住環境施策について
　新発田市の高齢者人口は2017年度3万人を超え、高齢化率は30.4％となり、高齢化が進んでいます。年金生活者は年金が減る中、介護保険料、医療保険料、医療費などの負担が増えるなかで生活が大変となっています。又、非正規労働者やひとり親世帯など収入に対し、家賃負担が大きく暮らしが大変になっています。公営住宅は住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸するもので、公営住宅に対するニーズが多くありますが、市はこれまで増設してきませんでした。一昨年から市営住宅の申し込み受付はせず、住宅ごとに、空きが出たら公募するというやり方に変えました。これでは、住宅に困窮する待機者を把握できないのではないでしょうか。

（１）　公営住宅の申し込みは、以前のように窓口で受け付け、実態を把握すべき。

（２）　市営住宅として民間賃貸住宅の借り上げで、現在の待機者の改善を図るべき。

（３）　昨年成立した「改正住宅セーフティネット法」にもとづく新潟県居住支援協議会が立ち上がり、住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度が始まっている。当市において窓口を設置し支援を始めるべきと考えるが見解は。