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会派代表質問・一般質問一覧要旨
09_一般質問 小柳肇議員 (PDF 276KB)要旨
１ 平成30 年度予算案と今後の市政運営方針について
市長は年頭から、今年のまちづくりのキーワードは｢進む」であると、スピーチの度に話している。あるときは、ダーウィンの進化論を持ち出し「この世に生き残るものは、最も力の強いものでも、最も頭のいいものでも無い、変化に対応できる者だ」と、小泉首相が構造改革の最中、感傷的に放った「名スピーチ」を市長は「再利用」した形であるが、この台詞は失礼ながら市長の今までの政治手法に於いては、最も当てはまらないフレーズであると思う。
確かに市制70 周年の年に、市役所新庁舎が完成し、大倉喜八郎の別邸「蔵春閣」の寄贈が決まるなどの外的要因による「ハッピーなニュース」はあったが、そんな脳天気な事ばかり言っていて良いのだろうか？
市長が今任期限りで勇退するというなら、御祝儀として丁度良い送辞かもしれないが、今は縮小均衡による、新たな市政運営の中長期的なモデルを示すのが優先課題であるはずだ。
市の借金は、新発田市始まって以来、初めて1000 億円の大台を超え、少子高齢化が加速度的に進む事が確定している中、「イクネス」「アイネス」をはじめ、この先の施設維持管理に相当の資金が必要であり、蔵春閣の寄贈を受けるにしても、周辺整備や、この先、途方もない長い期間の維持管理費が、のし掛かってくることは必定である。
借金に関して言えば、市長が常々口にする「有利な財源」すなわち交付税措置により、実質的な金額は遥かに低い故、東日本大震災後に集中的に行った公共施設整備は、熾烈な地域間競争を鑑みれば「やらない」と言う選択肢は無く、順当な判断であった。
今の市長の手法を端的に表すならば「時流に上手く乗ってアドバルーンを上げている状態」と言っても過言ではない。
未来への投資は持続可能な社会を維持するためには、必要であり否定はしない。しかし、投資をするという事は、その回収や利活用によるレバレッジを効かせたリターンが必要である事は組織の運営上、自明の理である。
どうも歴代の新発田市長は、天＝国からの施しや、寄付、寄贈、無償譲渡の話に飛びつく習性があるが、世の中には「タダほど高いものは無い」との格言があるとおり、投資対効果、つまりコストパフォーマンスを常に考えて、長期的に｢事業として成立するか｣と置き換える事が必要であろう。
そこで、「まちづくりの三つの視点」について市長の見解を伺う。
（１） 少子化対策について
国の方針や都会と地方の問題に左右されやすいが、一地方都市としては、今のところ身の丈に合った予算規模と施策の関係性から、及第点と言っていいだろう。
来年度予算では、保育施設の充実や、それに付随して勃発する「保育士争奪戦」を見据えて、住居費補助などのメニューを充実させようとしているが、都会向けの政策であり、住宅環境の良い地方では実効性に乏しい。それより、この先溢れることが予想される学童保育の充実などへ資源を振り向けるべきで無いか？
また、私が以前提案した「給食費無償化」については「第三子以降限定」と、見附市の後塵を拝する「パンチに欠ける内容」である。統計上、世帯収入の多い程、第二子、第三子をもうける傾向にあり、「貧乏人の子だくさん」は過去の話であり、「貧乏人は結婚すら出来ない」と言うのが昨今の実態である。まずは、結婚や第一子をもうけることを応援する施策を強化するべきで無いか？
婚活イベントでは、業者任せで主体性に乏しく、新発田としてのアイデンティティが前面に打ち出されたものとは言い難い。農の体験や地域資源をフルに活用した「新発田ならではのイベント」を企画開発すべきでないか？また、以前から提案している、中学校区単位の「同窓会開催補助」による、「全国に散っている同級生の集まる機会」の創出など、費用対効果が大きい行政がさり気なく後押ししてあげる施策は強化すべきで無いか？
（２） 教育の充実について
事実として、教育を充実させれば、子どもを持つ夫婦の特に母親へのアピールになることは間違いない。市長が「教育の充実」を語れば語るほど、転入世帯を増やすための金看板としか思えない。しかし残念なことに、優秀な子どもを育てるほど、若者の県外流出が進むという皮肉は、小学校学力日本一の秋田県が証明している。
教育の充実の先に何を求めるのか、10 年20 年のスパンで語って欲しい。人口減少対策のための、一次的なカンフル剤効果を密かに狙っているのであれば、この2番目の視点は外すべきでないか？
（３） 産業振興について
私が常々「二階堂市政で一番ダメ」と言っている分野であるが、もともとこのジャンルは、民間活力が漲っていれば行政が率先してやるべきものではない。しかし、各地の偉人伝を見れば解る通り、名声は必ずと言って良いほど、「産業の振興」即ち殖産興業の成功が鍵となっている。新発田藩溝口家の新田開発による食糧増産、米沢藩上杉家の養蚕や養鯉、アンコール王朝の水利施設整備まで、優れたリーダーは、国の繁栄の基礎を産業振興に据えている。収入＝仕事があれば、人は集まり、無くなれば去って行くのが世の常であり、金の算出が減った佐渡や石炭の重要性が落ちた夕張、近くでは赤谷鉱山の栄枯盛衰は見ての通りである。
先ずは仕事づくりが一番であることに疑いの余地は無いが、提案理由説明でも述べた通り、人手不足に対して市長は、製造、建設、福祉・介護等の分野に危機感を持っているようである。以前にも提案した通り、教育の充実に呼応して、高度な教育を受けた人材の受け皿を強力に誘致又は創出すべきでないか？
また、国からの補助金などの施しを待つだけで無く、自らがキーワードとした「進む」を実現するためには、主体的で新発田ならではの、オリジナルメニューが必要で、その為には他地域を出し抜く位の気概と覚悟、一歩先を予想して手を打つ先見性が必要である。守りに入って、「茹でガエル」状態の市役所組織の危機感をどのように高めるつもりなのか？
２ 新発田市立博物館、美術館建設について
平成9年請願採択の「美術館設置」、平成21年と24年請願採択の「複合歴史資料館建設」と市民が20 年来渇望してきた、「博物館設置」に関する市民の動きが熱を帯びている。
先般、新発田郷土史会の中に、「博物館設立プロジェクトチーム」が発足したが、メンバーの中では「20 年間待たされた」との強い思いがある。
市の文化財、様々な美術品など、展示方法や保存修復に関して、再三議会でも取り上げられているが、バブル経済崩壊後、採算性などを理由に先延ばしされた背景がある。
そこで、美術館、歴史資料館、博物館設置について市長の見解を伺う。
（１） 請願採択後の対応とその後の進捗状況について
（２） 歴史図書館でお茶を濁そうと考えているとは思いたくないが、今後の関係性と施設の位置付けについて
（３） 城址公園とアイネスしばた、特養二の丸周辺の整備の方針について
市長は年頭から、今年のまちづくりのキーワードは｢進む」であると、スピーチの度に話している。あるときは、ダーウィンの進化論を持ち出し「この世に生き残るものは、最も力の強いものでも、最も頭のいいものでも無い、変化に対応できる者だ」と、小泉首相が構造改革の最中、感傷的に放った「名スピーチ」を市長は「再利用」した形であるが、この台詞は失礼ながら市長の今までの政治手法に於いては、最も当てはまらないフレーズであると思う。
確かに市制70 周年の年に、市役所新庁舎が完成し、大倉喜八郎の別邸「蔵春閣」の寄贈が決まるなどの外的要因による「ハッピーなニュース」はあったが、そんな脳天気な事ばかり言っていて良いのだろうか？
市長が今任期限りで勇退するというなら、御祝儀として丁度良い送辞かもしれないが、今は縮小均衡による、新たな市政運営の中長期的なモデルを示すのが優先課題であるはずだ。
市の借金は、新発田市始まって以来、初めて1000 億円の大台を超え、少子高齢化が加速度的に進む事が確定している中、「イクネス」「アイネス」をはじめ、この先の施設維持管理に相当の資金が必要であり、蔵春閣の寄贈を受けるにしても、周辺整備や、この先、途方もない長い期間の維持管理費が、のし掛かってくることは必定である。
借金に関して言えば、市長が常々口にする「有利な財源」すなわち交付税措置により、実質的な金額は遥かに低い故、東日本大震災後に集中的に行った公共施設整備は、熾烈な地域間競争を鑑みれば「やらない」と言う選択肢は無く、順当な判断であった。
今の市長の手法を端的に表すならば「時流に上手く乗ってアドバルーンを上げている状態」と言っても過言ではない。
未来への投資は持続可能な社会を維持するためには、必要であり否定はしない。しかし、投資をするという事は、その回収や利活用によるレバレッジを効かせたリターンが必要である事は組織の運営上、自明の理である。
どうも歴代の新発田市長は、天＝国からの施しや、寄付、寄贈、無償譲渡の話に飛びつく習性があるが、世の中には「タダほど高いものは無い」との格言があるとおり、投資対効果、つまりコストパフォーマンスを常に考えて、長期的に｢事業として成立するか｣と置き換える事が必要であろう。
そこで、「まちづくりの三つの視点」について市長の見解を伺う。
（１） 少子化対策について
国の方針や都会と地方の問題に左右されやすいが、一地方都市としては、今のところ身の丈に合った予算規模と施策の関係性から、及第点と言っていいだろう。
来年度予算では、保育施設の充実や、それに付随して勃発する「保育士争奪戦」を見据えて、住居費補助などのメニューを充実させようとしているが、都会向けの政策であり、住宅環境の良い地方では実効性に乏しい。それより、この先溢れることが予想される学童保育の充実などへ資源を振り向けるべきで無いか？
また、私が以前提案した「給食費無償化」については「第三子以降限定」と、見附市の後塵を拝する「パンチに欠ける内容」である。統計上、世帯収入の多い程、第二子、第三子をもうける傾向にあり、「貧乏人の子だくさん」は過去の話であり、「貧乏人は結婚すら出来ない」と言うのが昨今の実態である。まずは、結婚や第一子をもうけることを応援する施策を強化するべきで無いか？
婚活イベントでは、業者任せで主体性に乏しく、新発田としてのアイデンティティが前面に打ち出されたものとは言い難い。農の体験や地域資源をフルに活用した「新発田ならではのイベント」を企画開発すべきでないか？また、以前から提案している、中学校区単位の「同窓会開催補助」による、「全国に散っている同級生の集まる機会」の創出など、費用対効果が大きい行政がさり気なく後押ししてあげる施策は強化すべきで無いか？
（２） 教育の充実について
事実として、教育を充実させれば、子どもを持つ夫婦の特に母親へのアピールになることは間違いない。市長が「教育の充実」を語れば語るほど、転入世帯を増やすための金看板としか思えない。しかし残念なことに、優秀な子どもを育てるほど、若者の県外流出が進むという皮肉は、小学校学力日本一の秋田県が証明している。
教育の充実の先に何を求めるのか、10 年20 年のスパンで語って欲しい。人口減少対策のための、一次的なカンフル剤効果を密かに狙っているのであれば、この2番目の視点は外すべきでないか？
（３） 産業振興について
私が常々「二階堂市政で一番ダメ」と言っている分野であるが、もともとこのジャンルは、民間活力が漲っていれば行政が率先してやるべきものではない。しかし、各地の偉人伝を見れば解る通り、名声は必ずと言って良いほど、「産業の振興」即ち殖産興業の成功が鍵となっている。新発田藩溝口家の新田開発による食糧増産、米沢藩上杉家の養蚕や養鯉、アンコール王朝の水利施設整備まで、優れたリーダーは、国の繁栄の基礎を産業振興に据えている。収入＝仕事があれば、人は集まり、無くなれば去って行くのが世の常であり、金の算出が減った佐渡や石炭の重要性が落ちた夕張、近くでは赤谷鉱山の栄枯盛衰は見ての通りである。
先ずは仕事づくりが一番であることに疑いの余地は無いが、提案理由説明でも述べた通り、人手不足に対して市長は、製造、建設、福祉・介護等の分野に危機感を持っているようである。以前にも提案した通り、教育の充実に呼応して、高度な教育を受けた人材の受け皿を強力に誘致又は創出すべきでないか？
また、国からの補助金などの施しを待つだけで無く、自らがキーワードとした「進む」を実現するためには、主体的で新発田ならではの、オリジナルメニューが必要で、その為には他地域を出し抜く位の気概と覚悟、一歩先を予想して手を打つ先見性が必要である。守りに入って、「茹でガエル」状態の市役所組織の危機感をどのように高めるつもりなのか？
２ 新発田市立博物館、美術館建設について
平成9年請願採択の「美術館設置」、平成21年と24年請願採択の「複合歴史資料館建設」と市民が20 年来渇望してきた、「博物館設置」に関する市民の動きが熱を帯びている。
先般、新発田郷土史会の中に、「博物館設立プロジェクトチーム」が発足したが、メンバーの中では「20 年間待たされた」との強い思いがある。
市の文化財、様々な美術品など、展示方法や保存修復に関して、再三議会でも取り上げられているが、バブル経済崩壊後、採算性などを理由に先延ばしされた背景がある。
そこで、美術館、歴史資料館、博物館設置について市長の見解を伺う。
（１） 請願採択後の対応とその後の進捗状況について
（２） 歴史図書館でお茶を濁そうと考えているとは思いたくないが、今後の関係性と施設の位置付けについて
（３） 城址公園とアイネスしばた、特養二の丸周辺の整備の方針について
