会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　高すぎる国保税の引き下げを
　当市の国保税は2015年４月に引き上げが行われ、その後、国保税は県下で高いほうから数えてトップクラスだ。高すぎる国保税の引き下げを望む声が多い。
　来年度から国民健康保険財政の運営主体が市町村から都道府県に移る。
　都道府県が各市町村の納付金と標準保険料率を決定、市町村はこれをもとに保険料を決めて徴収することになる。
　１１月１４日、新潟県の第３回国民健康保険運営協議会において、県内市町村の２０１８年度及び２０１６年度決算に基づく1人当たりの納付金及び1人当たりの標準保険料額の仮算定結果が示された。

（１）県から示された2018年度の納付金保険料額の仮算定を受けて、当市の2018年度の国保税の試算は。

（２）今回示された仮算定には、2018年度に予定されている国からの公費拡充額1500億円が反映されているとのこと。当市の高い国保税を引き下げるべきと考えるが見解は。

（３）2017年度、現時点での国保財政の見通しは。

（４）生活困窮者や子どものいる世帯など、国保税・窓口負担の減免制度の拡充についての考えは。

２　第7期介護保険事業計画について
　家族の介護のために仕事をやめる「介護離職」や、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん現役世代にも、大きな問題となっています。国は、２014年（「医療・介護総合法」）と2016年（「地域包括ケア強化法」）の2度にわたって介護保険の法改訂を行い、国民に負担増・給付減の押しつけを強行した。
　「要支援1・2」の人の訪問介護・通所介護が介護保険の給付から外され、自治体が行う「総合事業」になり、安上がりのサービスになった。2015年度から特養ホームへの入所は原則「要介護3」以上とされ、8月から、「所得160万円以上」の人の利用料が、1割負担から2割負担へと引き上げられ、さらに、2018年8月から、「年金収入340万円以上」の人の利用料は3割負担に引き上げられる。低所得の高齢者が、特養ホームやデイサービスなど施設サービスを受ける際に、食費・居住費を補助する「補足給付」についても、世帯分離をしている配偶者が住民税課税である場合、単身1000万円以上などの預貯金がある場合、非課税年金（障害年金・遺族年金）を一定額以上、受給している場合には対象から除外され、食費・居住費の大幅な負担増となった。
　介護報酬の引下げにより、介護事業所の倒産・撤退が各地で激増し、介護労働者は低賃金と長時間労働などにより、介護現場は深刻な人手不足におちいり、それが、制度の基盤を脅かす事態となっている。保険料・利用料の引き上げに連動させることなく、介護報酬とは別枠の、国費の直接投入の仕組みで、施設や事業所の職員確保、人員配置に対する公的助成制度などをつくり、支援することが求められている。
　来年度から、第７期新発田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートする。

（１）計画（案）では、2018年度からの介護保険料は、どのように計画されているか。

（２）年金が減り、消費税や医療費も増える中、介護保険料の負担は限界だ。介護保険の基金を活用するなど、保険料を引き下げるべき。見解は。

（３）高所得層の保険料段階を増やすことなど、低所得者の負担を軽減すべきと考えるが見解は。

（４）当市では今年度から「要支援1・2」の人の訪問介護・通所介護が介護保険からはずされ、「総合事業」に移行したが、これまで事業運営上、問題はなかったか。

（５）特養待機者の現状と対策は。

（６）現在の利用料減免制度を拡充し、低所得利用者の負担軽減をはかるべきと考えるが見解は。