会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　有機資源センターで発生した肥料取締法違反について
　先の行政報告で、市の有機資源センターで製造、販売していた堆肥が肥料取締法に違反する事実が確認されたことが報告された。堆肥原料に凝集促進剤が含まれる家畜ふんを原料とする肥料は堆肥（特殊肥料）としてではなく、汚泥発酵肥料（普通肥料）に該当し、農林水産大臣への登録が必要となるが、登録がされていないことから違反となる。
　この肥料の安全性については、市や県が分析した結果、法定の有害成分の含有量を全て下回っていたのでこの肥料を使用して生産された農産物の安全性には問題がないとのこと。

（１）今回、回収した肥料の量と使い道はどのようにするのか。

（２）特殊肥料はいつから製造・販売できるのか、また今後の需要にこたえられるか。

（３）今回の市のセンター堆肥使用で、影響を受ける新潟県特別栽培農産物認証を受けている農産物作付け農家はどのくらいあるのか。補償についてはどのように考えているか。

（４）違反事項の再発防止策をどのように考えているか。

２　国の生産調整廃止について
　国は来年度から、米の生産目標数量の配分を中止し、これまでの１０ａ当り7,500円の直接支払い交付金が平成30年産米から廃止されようとしている。農家からは「米価が生産費を大きく下回る水準に下落する中、直接支払いがなくなるのは、経営にとってきびしい」という声が聞こえる。所得補償は農家にとって励みになる制度だ。新潟県は６月に、国の生産調整（減反）が廃止されることを見据え、生産調整を担う県内各地の「地域農業再生協議会」に対し、３０年産の生産目標を強制力のない参考値として市町村別に示している。

（１）当市において、来年度の直接支払い交付金廃止による影響について、どのように考えているか。

（２）国の生産調整廃止後の農業振興の在り方について市長の考えは。


３　ごみの減量化・資源化等について
　市は、平成11年度から家庭ごみの有料化を開始した。家庭ごみの有料化後、ごみの総排出量は年々減少傾向であったが近年は横ばい傾向にある。平成２７年度の新発田市の家庭系ごみの排出量は年間、可燃ごみが２０，８１９ｔ、不燃ごみが１，７７１ｔ、合計２２，５９０ｔ、リサイクル率は２０．４％である。1人１日当たりのごみの排出量は６１８ｇ、年間２２６ｋｇである。まちづくり総合計画では、平成３５年までにリサイクル率を２２．５％に引上げ、1人年間ごみの排出量を２０５ｋｇに減量する目標値を設定している。

（１）リサイクル率の引き上げ、ごみの減量化が進んでこなかったことについての見解は。

（２）生ごみのたい肥化について現状と課題は。

（３）剪定枝をチップ化しリサイクルしてはどうか。

（４）ごみ収集所の整備の補助の拡充についての考えはないか。

（５）減量化審議会を設置して本格的にごみの減量・ごみの資源化に取り組むべきと考えるが見解は。