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会派代表質問・一般質問一覧要旨
11_一般質問 小柳肇議員 (PDF 266KB)要旨
１ 下楠川の道路陥没事故の対応と市政の気の緩みについて
就任後から幾多のピンチを持ち前の強運で切り抜けてきた、二階堂市政であるが、加治川水難事故をはじめ、有機肥料問題、中学校に於けるいじめ問題等、ここのところ全国ニュースレベルの事件事故が目に付いている。
８月２５日に発生した「下楠川地内」の道路陥没事故は、走行中の軽自動車が巻込まれ、自動車ごと落下した結果、運転者が重傷を負うなど、一歩間違えれば、最悪の事態も想定される重大事故であった。
原因については、未だ解明されてはいないものの、一般論的には、用水路の埋設管の周囲に水の通り道が出来て、未明の大雨によって、水の流れに沿って土砂が流出し、空洞が出来たものと推測される。
問題はこの案件が、住民から再三に渡り、「注意喚起」されていたことである。今回の事故について、市は「自然災害であり瑕疵は無い」との見解を示すが、自治会からは、少なくとも２年前から「下流側の土砂流出による浸食が進んでおり道路の陥没に繋がる可能性が高い」との指摘がなされていた。実際に「地域要望会」の視察現場では、「用水路に関わる事であるから土地改良区の管轄」と、直接の管理責任は及ばないとの見解を示していたが、実際に住民が心配していた「道路陥没」は起きてしまった。市道における安全通行の責務は、当然の事ながら市にあるべきで、訴えに対して真摯に取り組み「踏み込んだ調査及び安全確認」を行っていれば、「想定を超える降雨による自然災害」との見解は正当化されるが、今回の対応で「二階堂市政に於ける慢心」を感じ取ったのは私だけでは無いだろう。
有機資源センターの「化学物質混入」についても、同様のことが言える。確かに「実害も無く想定もしていない事柄」であり、被害者感情が芽生えるのも解らないでも無いが、食の循環を錦の御旗に掲げる「新発田市の作る完熟堆肥」のブランド力を信じて使用していた農家も多い。今回被害に遭った農家の中には、従来の畜産業者から購入していた堆肥を「頼まれて購入先を変更」した生産者もいる事から、「もらい事故」的な対応をするのでは無く、もっと当事者感覚を持ち、「事件発生の一端を担った加害者側」であるとの自覚をするべきでないか。
加治川の水難事故に関しても、６月議会に於いて、「色をなして反論する市長答弁」には非常に違和感があった。確かに、一次的な責任は、規則に則った通告をせずにダムの放流を行った県にあるものの、実際に市の施設を訪れて被害にあった事実は免れられない。一歩間違えれば最悪の事態もあり得た案件で有り、万一、損害賠償などの提起がなされれば、市の責任を０％にするのは厳しいように感じる。
そこで下記について質問する。
（１）昭和の高度成長期に急速に整備された、生活インフラは、昨今、急激な老朽化を迎えている。重篤な事故を未然に防ぐ意味でも、従来以上に感度を高めた「保守点検」が必要になるが、今後の計画及び方向性についてどのように考えているのか？
（２）市内各所における道路亀裂を始めとする「公共インフラの老朽化」について大沼長栄前議員からも質問があったが、維持管理に関しては限られた予算の中で、当然の事ながら優先順位を付けざるを得ない。急速にインフラ整備が進んだ時代は、人口や経済の拡大局面であり、現状の縮小局面では、その手法は通用する訳が無い。取捨選択について今後どのような基準又は方針で臨むのか？
（３）市長は２期目の折返しを過ぎ、政敵も順調に駆逐した結果、「モノ申す職員や側近」がいなくなったのでは無いか？その結果、慢心とも取れる発言や対応が目立ってきたのでは無いか？組織はイエスマンばかりだと必ず失敗を招く。任期１年を残すタイミングとなった今、人事面や組織面での見直しが必要と考えるが如何か？
２ Ｕ・Ｉ・Ｊターン推進と効果的な雇用環境の整備について
新発田市では、人口の社会減に対して、ひとまず歯止めをかけることに成功した。自然減を食い止めることには、一地方自治体として取り組むに、あまりにハードルが高く難しいが、社会動態に対しては、元々、住みやすい土地柄であったことに加え、地域の拠点都市としての一通りの生活インフラが整っていることや、子育て環境の充実や家賃補助並びに、住宅取得補助等の効果が複合的に現れた結果と思われ、市当局の努力には一定の敬意を表したい。
社会減に対する一手は、先ずは順調に効果を上げてはいるものの、今後は周辺他地域による追従や、現サポートメニューの陳腐化によって、せっかく手に入れたトレンドは一瞬にして消えてしまう事もある旨は忠告したい。
私の過去の一般質問においても、「雇用の重要性」についても議論を行ったが、今後は「雇用の質」にも目を向けるべきでは無いだろうか？
新発田市では過去の事例から、新規就農者へのサポートメニューや工場立地に関する予算は手厚いものの、今や全就業者の大半を占める「サービス業」への政策的関与は薄いように思う。昭和の時代であれば、生活と就業の場が一体となる「一次産業」と労働の場が外からやってくる工場誘致に代表される「二次産業」の推進が地方に於ける「雇用の受け皿づくり」の定石であった事は想像に難くない。
しかし、高等教育機関への進学率が高まり、事実上の大学全入時代となっている今、せっかく新発田で育てた優秀な人材が、地元での働く場の選択が無く、Uターン出来ない事例は枚挙に暇が無い。そこで下記について質問する。
（１）Ｕ・Ｉ・Ｊターンに関するサポートメニューの益々の高度化が必要と考えるが、市長の見解は？
（２）新規就農であれ、地域おこし協力隊であれ、家賃補助であれ、金銭的なサポートには期限がある。スターターで成功しても、その先の持続的な対応が必要である。新発田の場合、移住キッカケ後のサポートが薄いように感じるが、今後はどのような政策を打っていくつもりか？
（３）地域での雇用創出に於いて、新発田市の場合、高度な教育を受けた人材の受け皿が乏しいように感じる。起業支援やテレワーク、サテライトオフィスの支援メニューの充実を通して、多彩な人材の受け皿を整備すべきでないか？
（４）従来型の一次、二次産業に偏りがちな、雇用創出政策を最先端の研究機関誘致なども含め、抜本的に見直す時期に来ているが市長の考えは？
（５）多様な人材の受け皿となるべく、革新的な産業を育成をめざし、サービス産業への起業支援などのメニューを充実させるべきでは無いか？
就任後から幾多のピンチを持ち前の強運で切り抜けてきた、二階堂市政であるが、加治川水難事故をはじめ、有機肥料問題、中学校に於けるいじめ問題等、ここのところ全国ニュースレベルの事件事故が目に付いている。
８月２５日に発生した「下楠川地内」の道路陥没事故は、走行中の軽自動車が巻込まれ、自動車ごと落下した結果、運転者が重傷を負うなど、一歩間違えれば、最悪の事態も想定される重大事故であった。
原因については、未だ解明されてはいないものの、一般論的には、用水路の埋設管の周囲に水の通り道が出来て、未明の大雨によって、水の流れに沿って土砂が流出し、空洞が出来たものと推測される。
問題はこの案件が、住民から再三に渡り、「注意喚起」されていたことである。今回の事故について、市は「自然災害であり瑕疵は無い」との見解を示すが、自治会からは、少なくとも２年前から「下流側の土砂流出による浸食が進んでおり道路の陥没に繋がる可能性が高い」との指摘がなされていた。実際に「地域要望会」の視察現場では、「用水路に関わる事であるから土地改良区の管轄」と、直接の管理責任は及ばないとの見解を示していたが、実際に住民が心配していた「道路陥没」は起きてしまった。市道における安全通行の責務は、当然の事ながら市にあるべきで、訴えに対して真摯に取り組み「踏み込んだ調査及び安全確認」を行っていれば、「想定を超える降雨による自然災害」との見解は正当化されるが、今回の対応で「二階堂市政に於ける慢心」を感じ取ったのは私だけでは無いだろう。
有機資源センターの「化学物質混入」についても、同様のことが言える。確かに「実害も無く想定もしていない事柄」であり、被害者感情が芽生えるのも解らないでも無いが、食の循環を錦の御旗に掲げる「新発田市の作る完熟堆肥」のブランド力を信じて使用していた農家も多い。今回被害に遭った農家の中には、従来の畜産業者から購入していた堆肥を「頼まれて購入先を変更」した生産者もいる事から、「もらい事故」的な対応をするのでは無く、もっと当事者感覚を持ち、「事件発生の一端を担った加害者側」であるとの自覚をするべきでないか。
加治川の水難事故に関しても、６月議会に於いて、「色をなして反論する市長答弁」には非常に違和感があった。確かに、一次的な責任は、規則に則った通告をせずにダムの放流を行った県にあるものの、実際に市の施設を訪れて被害にあった事実は免れられない。一歩間違えれば最悪の事態もあり得た案件で有り、万一、損害賠償などの提起がなされれば、市の責任を０％にするのは厳しいように感じる。
そこで下記について質問する。
（１）昭和の高度成長期に急速に整備された、生活インフラは、昨今、急激な老朽化を迎えている。重篤な事故を未然に防ぐ意味でも、従来以上に感度を高めた「保守点検」が必要になるが、今後の計画及び方向性についてどのように考えているのか？
（２）市内各所における道路亀裂を始めとする「公共インフラの老朽化」について大沼長栄前議員からも質問があったが、維持管理に関しては限られた予算の中で、当然の事ながら優先順位を付けざるを得ない。急速にインフラ整備が進んだ時代は、人口や経済の拡大局面であり、現状の縮小局面では、その手法は通用する訳が無い。取捨選択について今後どのような基準又は方針で臨むのか？
（３）市長は２期目の折返しを過ぎ、政敵も順調に駆逐した結果、「モノ申す職員や側近」がいなくなったのでは無いか？その結果、慢心とも取れる発言や対応が目立ってきたのでは無いか？組織はイエスマンばかりだと必ず失敗を招く。任期１年を残すタイミングとなった今、人事面や組織面での見直しが必要と考えるが如何か？
２ Ｕ・Ｉ・Ｊターン推進と効果的な雇用環境の整備について
新発田市では、人口の社会減に対して、ひとまず歯止めをかけることに成功した。自然減を食い止めることには、一地方自治体として取り組むに、あまりにハードルが高く難しいが、社会動態に対しては、元々、住みやすい土地柄であったことに加え、地域の拠点都市としての一通りの生活インフラが整っていることや、子育て環境の充実や家賃補助並びに、住宅取得補助等の効果が複合的に現れた結果と思われ、市当局の努力には一定の敬意を表したい。
社会減に対する一手は、先ずは順調に効果を上げてはいるものの、今後は周辺他地域による追従や、現サポートメニューの陳腐化によって、せっかく手に入れたトレンドは一瞬にして消えてしまう事もある旨は忠告したい。
私の過去の一般質問においても、「雇用の重要性」についても議論を行ったが、今後は「雇用の質」にも目を向けるべきでは無いだろうか？
新発田市では過去の事例から、新規就農者へのサポートメニューや工場立地に関する予算は手厚いものの、今や全就業者の大半を占める「サービス業」への政策的関与は薄いように思う。昭和の時代であれば、生活と就業の場が一体となる「一次産業」と労働の場が外からやってくる工場誘致に代表される「二次産業」の推進が地方に於ける「雇用の受け皿づくり」の定石であった事は想像に難くない。
しかし、高等教育機関への進学率が高まり、事実上の大学全入時代となっている今、せっかく新発田で育てた優秀な人材が、地元での働く場の選択が無く、Uターン出来ない事例は枚挙に暇が無い。そこで下記について質問する。
（１）Ｕ・Ｉ・Ｊターンに関するサポートメニューの益々の高度化が必要と考えるが、市長の見解は？
（２）新規就農であれ、地域おこし協力隊であれ、家賃補助であれ、金銭的なサポートには期限がある。スターターで成功しても、その先の持続的な対応が必要である。新発田の場合、移住キッカケ後のサポートが薄いように感じるが、今後はどのような政策を打っていくつもりか？
（３）地域での雇用創出に於いて、新発田市の場合、高度な教育を受けた人材の受け皿が乏しいように感じる。起業支援やテレワーク、サテライトオフィスの支援メニューの充実を通して、多彩な人材の受け皿を整備すべきでないか？
（４）従来型の一次、二次産業に偏りがちな、雇用創出政策を最先端の研究機関誘致なども含め、抜本的に見直す時期に来ているが市長の考えは？
（５）多様な人材の受け皿となるべく、革新的な産業を育成をめざし、サービス産業への起業支援などのメニューを充実させるべきでは無いか？
