会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市農業の担い手の現状と課題について
　政府は持続可能な農業を目指し、担い手不足対策などを食い止め、地域経済の発展に寄与する「成長産業」へ押し上げようと農業改革に着手している。しかしながら近年の農業を取り巻く環境は、コメを始め農産物価格の低迷による農業所得の減少、農業生産人口の高齢化や後継者不足、そして平成30年度からは、コメの生産目標数量は、農家の自主判断で作付け面積を決めるやり方に転換をする年になる。併せて稲作農家経営の岩盤部分であった、10ａ当たり7,500円の経営安定対策の補助金も廃止となる。まさに農政の大転換期を迎えている。
　当市に於いても農業就業人口が減少の一途をたどる中、耕作放棄地の増加や農村集落における農家組合等の存続問題などが山積している。
　そこで新発田市農業の現状と将来に向けた新発田市農業のあるべき姿、農業経営基盤で最も大事な「人づくり」「組織づくり」について市長から４点について伺う。

（１） 当市の農業就業人口（自営農業従事者プラス兼業に於いて農業に多く従事している農業者）の推移並びに平均年齢はどのようになっているのか、また離農される農家の状況について伺う。

（２） 新規就農者について、農家の後継ぎ等であって自家の農業に就農する「新規自営農業就農者」と農業法人等に雇用されることによっての「新規雇用就農者」、そして土地や資金を独自に調達し新たに農業参入する「新規農業参入者」の形態がある。当市の新規就農者の推移と状況（年齢や経緯、非農家出身者の参入など）とその営農形態（稲作、園芸、畜産、農産加工など）について伺う。

（３） 全国的に農業就業人口減少の中、農業法人は年々増加傾向にある。農業法人には、農事組合法人、会社法人、農業生産法人などがある。
当市に於いては、それぞれどの程度存在するのか。また農作業だけではなく農業の6次産業化の状況など、当市の農業法人の特徴について伺う。

（４） 当市の新規就農者支援、農業生産組織支援の在り方と検証、課題について伺う。

２ 　「ヘルプカード」の普及促進について
　障害や難病を抱えた人が必要な支援を予め記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする「ヘルプカード」を作成、配布する動きが全国の自治体に広がっている。
　特に東日本大震災を受けて「ヘルプカード」を再度、普及推進に力を入れた自治体もある。
　何かあった時に障害者の方へ、すぐに支援の手が差し伸べられる。
特に、聴覚障害者や内部障害者、知的障害者や義手、義足の使用など、一見、障害者とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効である。
　障害者の方々が住み慣れた地域で、安心して生活できる環境整備として当市に於いても「ヘルプカード」の取り組みを積極的に行っては如何か、市長の所見を伺う。