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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問10 小坂博司議員 (PDF 250KB)要旨
１ 市の防災施策について
昨年12月22日、糸魚川市の中華料理店から出火した火災は「焼山おろし」と呼ばれる強い南風、当時、最大風速毎秒27.2ｍの風にあおられ、4万㎡、147棟を焼損し鎮圧まで30時間を要した。現場にいた複数の関係者は「最初に２棟に飛び火した」と証言し、その２棟は中華料理店からそれぞれ100メートル以上離れた場所であったという。
「新発田市史下巻」記載の市の大火は、昭和10年9月13日午前３時50分、上町の足袋店から燃え上がった炎は、東南秒速16ｍの強風にあおられ、またたく間に上町一帯を火の海とし、町立物産館、新潟銀行などを全焼、さらに繁華街の中町に延焼、興業銀行、貯蓄銀行、映画館などを全焼した。炎はさらに新道を突き抜け新富座（劇場）を焼いて掛倉方面に進出、陸軍憲兵分隊も猛火に包まれ郡農会堂、松林病院、新発田新聞社など町の主な建物を総なめにした。火の勢いは益々激しくなり、下町から竹町も焼き、ついに町の西端にあった高等女学校を焼き払って午前9時半ようやく鎮火した。69万㎡、1,064戸全焼。とある。
さらに、明治28年6月2日、この夜、寺町の三光寺で釈迦一代記の幼灯（拡大映写）があり多くの人たちが鑑賞、帰宅の道についてまもない午後11時ころ、立売町の瀬戸物商から出火、人々が駆けつけてみると瀬戸物商宅はすでに燃え尽き、南東の烈風のなか立売町の風下の家々に次々と延焼、町は火の海と化していた。ついで炎は寿昌寺から顕法寺へと移り、萬町から指物町へと延焼、上町、中町、下町、西ヶ輪なども焼け、町の周囲を残すのみでほぼ全町を焼き尽くし、翌3日午前8時ようやく鎮火した。新発田全体の被害は、4人死亡24人負傷、新発田町1,551戸新発田本村859戸合計2,410戸焼失。その他に北蒲原郡役所、町役場、郵便局、電信局、収税所、新発田大隊区司令部、巡査派出所、尋常小学校、国立百十六銀行など、政治、経済、治安を担う主要建物も焼失した。と記載されている。
以上当市の大火の歴史をも踏まえ、早期の災害対策の重要性を鑑み2点伺う。
（１） 消防法22条3項に「市町村長は…火災に関する警報を発することができる」とあるが、新発田市における「警報発令」の状況と課題について伺う。
（２） 住宅用火災報知器の設置は火災の早期発見の切り札ともいえる。法により設置が義務となっているが、新発田市における設置状況と課題について伺う。
２ 公共施設等総合管理計画について
国は、地方における公共施設の老朽化対策を課題とする中で、厳しい財政事情や人口減少等により施設等の利用需要が変化して行くことを踏まえ、早急に「公共施設等総合管理計画」を作成するよう求めている。計画には、需要等の全体像を把握し、長期的な視点を持って「更新・統廃合・長寿命化」など財政負担の軽減・平準化をするとともに、公共施設等の最適な配置の実現を要するとしている。
当市においては、昨年９月の全員協議会において、「新発田市公共施設等総合管理計画」を３月までに作成し、その後実施計画の策定に着手するとしている。
計画では、「今後３０年間の公共施設等の更新費用を踏まえ、過去の標準的費用と人口減少を考慮した、将来措置可能な更新費用は年間約40億３千万円であることから、年平均40億円を平準化するため、現在の公共施設等の約20％を縮減したい」と示された。
今後、総論では賛成するものの、実施計画で示される各論となると、身近な公共施設の統廃合は、市民の生涯学習や社会教育に大きく係わってくることから、住民との十分な討議が必要と考える。
以上を踏まえ公共サービスをいかに維持するかを願い1点伺う。
（１） 「新発田市公共施設等総合管理計画」の策定状況と実施計画をどのように進めるのか伺う。
３ 市職員の健康管理について
平成２６年６月、化学物質による健康被害や精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策の一層充実を図るため、「労働安全衛生法」の一部が改正された。
メンタルヘルス対策では、事業者に労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査「ストレスチェック」を平成２７年１２月に労働者数５０人以上の事業者に義務付けされた。
また、政府は「過労死０」健康で充実して働き続けることのできる社会を掲げ「働き方改革」に取組んでいるが、昨年末からの報道により「三菱電機」や「電通」の大手企業で過労死が認定され長時間労働とパワーハラスメントの実態が浮き彫りになった。
以上を踏まえ新発田市職員の健康を願い３点伺う。
（１） 市職員の精神疾患の現状と課題について伺う。
（２） 市職員の長時間労働抑制の取り組みについて伺う。
（３） 市職員のパワーハラスメント対策の現状と課題について伺う。
昨年12月22日、糸魚川市の中華料理店から出火した火災は「焼山おろし」と呼ばれる強い南風、当時、最大風速毎秒27.2ｍの風にあおられ、4万㎡、147棟を焼損し鎮圧まで30時間を要した。現場にいた複数の関係者は「最初に２棟に飛び火した」と証言し、その２棟は中華料理店からそれぞれ100メートル以上離れた場所であったという。
「新発田市史下巻」記載の市の大火は、昭和10年9月13日午前３時50分、上町の足袋店から燃え上がった炎は、東南秒速16ｍの強風にあおられ、またたく間に上町一帯を火の海とし、町立物産館、新潟銀行などを全焼、さらに繁華街の中町に延焼、興業銀行、貯蓄銀行、映画館などを全焼した。炎はさらに新道を突き抜け新富座（劇場）を焼いて掛倉方面に進出、陸軍憲兵分隊も猛火に包まれ郡農会堂、松林病院、新発田新聞社など町の主な建物を総なめにした。火の勢いは益々激しくなり、下町から竹町も焼き、ついに町の西端にあった高等女学校を焼き払って午前9時半ようやく鎮火した。69万㎡、1,064戸全焼。とある。
さらに、明治28年6月2日、この夜、寺町の三光寺で釈迦一代記の幼灯（拡大映写）があり多くの人たちが鑑賞、帰宅の道についてまもない午後11時ころ、立売町の瀬戸物商から出火、人々が駆けつけてみると瀬戸物商宅はすでに燃え尽き、南東の烈風のなか立売町の風下の家々に次々と延焼、町は火の海と化していた。ついで炎は寿昌寺から顕法寺へと移り、萬町から指物町へと延焼、上町、中町、下町、西ヶ輪なども焼け、町の周囲を残すのみでほぼ全町を焼き尽くし、翌3日午前8時ようやく鎮火した。新発田全体の被害は、4人死亡24人負傷、新発田町1,551戸新発田本村859戸合計2,410戸焼失。その他に北蒲原郡役所、町役場、郵便局、電信局、収税所、新発田大隊区司令部、巡査派出所、尋常小学校、国立百十六銀行など、政治、経済、治安を担う主要建物も焼失した。と記載されている。
以上当市の大火の歴史をも踏まえ、早期の災害対策の重要性を鑑み2点伺う。
（１） 消防法22条3項に「市町村長は…火災に関する警報を発することができる」とあるが、新発田市における「警報発令」の状況と課題について伺う。
（２） 住宅用火災報知器の設置は火災の早期発見の切り札ともいえる。法により設置が義務となっているが、新発田市における設置状況と課題について伺う。
２ 公共施設等総合管理計画について
国は、地方における公共施設の老朽化対策を課題とする中で、厳しい財政事情や人口減少等により施設等の利用需要が変化して行くことを踏まえ、早急に「公共施設等総合管理計画」を作成するよう求めている。計画には、需要等の全体像を把握し、長期的な視点を持って「更新・統廃合・長寿命化」など財政負担の軽減・平準化をするとともに、公共施設等の最適な配置の実現を要するとしている。
当市においては、昨年９月の全員協議会において、「新発田市公共施設等総合管理計画」を３月までに作成し、その後実施計画の策定に着手するとしている。
計画では、「今後３０年間の公共施設等の更新費用を踏まえ、過去の標準的費用と人口減少を考慮した、将来措置可能な更新費用は年間約40億３千万円であることから、年平均40億円を平準化するため、現在の公共施設等の約20％を縮減したい」と示された。
今後、総論では賛成するものの、実施計画で示される各論となると、身近な公共施設の統廃合は、市民の生涯学習や社会教育に大きく係わってくることから、住民との十分な討議が必要と考える。
以上を踏まえ公共サービスをいかに維持するかを願い1点伺う。
（１） 「新発田市公共施設等総合管理計画」の策定状況と実施計画をどのように進めるのか伺う。
３ 市職員の健康管理について
平成２６年６月、化学物質による健康被害や精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策の一層充実を図るため、「労働安全衛生法」の一部が改正された。
メンタルヘルス対策では、事業者に労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査「ストレスチェック」を平成２７年１２月に労働者数５０人以上の事業者に義務付けされた。
また、政府は「過労死０」健康で充実して働き続けることのできる社会を掲げ「働き方改革」に取組んでいるが、昨年末からの報道により「三菱電機」や「電通」の大手企業で過労死が認定され長時間労働とパワーハラスメントの実態が浮き彫りになった。
以上を踏まえ新発田市職員の健康を願い３点伺う。
（１） 市職員の精神疾患の現状と課題について伺う。
（２） 市職員の長時間労働抑制の取り組みについて伺う。
（３） 市職員のパワーハラスメント対策の現状と課題について伺う。
