現在位置 ：トップページ › 会派代表質問・一般質問一覧 › 会派代表質問・一般質問一覧要旨
会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問8 小柳肇議員 (PDF 252KB)要旨
１ 人口減少対策について
市長は平成29年当初予算案の上程に際し、「少子化対策」「産業の振興」「教育の充実」の三本柱に対する取り組みが、「一斉に芽吹く」と言う表現を使って、その政策効果が実を結びつつあると高らかに謳っている。
今回の「新年度予算提案理由」に関しては、前文に関して全くの異論がなく、方向性は私が考える「街づくり」と、99％一致しており、今回はそれを補強するため残り1％分について質問を行う。
私も以前から再三に渡り提起している「人口社会減の歯止め」に関しては、周辺市町村に先駆けた、思い切ったＵ・Ｉターン施策の効果が劇的な効果を生んだのは疑う余地の無いところである。
家賃補助でＩターンの起爆剤となり、住宅取得補助によりＵターンのインセンティブとなったことは、200名という実績を見れば明らかであり、市長が言うように、今や「人口の奪い合い」が日本全国津々浦々勃発している中、社会減を「ひとまず」と言えども、押さえ込んだことは、人口減少への挑戦の第一歩は成功したと考えていいだろう。
問題はこの後であり、下記について伺う。
（１） 家賃補助により転入した新しい市民に対して、助成終了後の定住を促すための誘因策を今からしっかりと制度設計すべきであるが、今後どのような「囲い込み」施策を考えているのか？市長は先の12月定例会で私の質問に対して、「世帯1.8名の家賃補助より、確実性があり世帯2.8名の住宅取得補助は効果が大きい」との答弁だったが、Ｉ・Ｊターンの方が、街の活性化にはより大きく寄与すると考えるがいかがか？
（２） 住宅取得補助は「大ヒット政策」ではあるが、人口を奪われる側のライバルが、いつまでも指をくわえて黙認するとは到底思えない。平成30年度が事業の最終年であり、あと2年しか無い、更なるダメ押しの一手を切れ間無く繰り出す必要があると考えるが、その後の計画はあるのか？
（３） 市長は「定住自立圏構想」による、胎内市や聖籠町との連携や「中枢都市圏構想」による新潟市との連携によって、首都圏から人口を誘引すると理想を述べているが、現実には、新潟市と胎内市から最も多くの転入者を奪っているのが実情である。私が以前から指摘しているとおり、首都圏からのＩターンはハードルが非常に高い事を鑑みれば、新発田出身者へのＵターンの方が費用対効果の面で有利なのは明白である。新規事業で「首都圏しばたサポーターズクラブ」の設置に関して、全員協議会にて「シティプロモーションに波及」とあるが、まったくもって意味不明である。そもそも自治体が主導するこの手の事業は高年齢者層に参加者が偏りがちであるが、若年層向けにLINEなどSNSを駆使し「緩いネットワーク」が構築できるよう、成人式などでの働きかけを行うと共に、再三提案している「同窓会助成」を早急に取り組むべきでないか？
２ 給食費の無償化について
つづいて、「子育て施策の充実」について質問する。
この政策テーマが「選ばれるための魅力的な都市」のイメージづくりに大きく寄与したことは間違いないが、一丁目の一番地である待機児童問題をクリアした後は、学力向上が次の大きなテーマであり着実な取り組みを期待する。しかし、「子育て環境整備」は、過酷な地域間競争の主戦場となっており、医療費助成などは、津々浦々横並びで、差別化は厳しくなって来ている。そこで、下記について伺う。
（１） 今後「食の循環によるまちづくり事業」や「農業生産地としての強化」を発展させ、学校給食の無償化を推進すべきと考えるがいかがか？
給食無償化は今までは、ごく小規模の自治体が取り組んでいただけだが、一般会計300億規模の大田原市で実現し、昨年は500億規模の長浜市のように10万人規模の自治体でも「やればできる」と実証された。新発田は「食料と水が自給自足」できる極めて自立性の高い都市で有り、食育や食の循環にも積極的に取り組んできたことから、食材の調達を大胆に見直すことにより、1億円程度での運用が可能と考える。
３ 産業の振興について
最後に「産業の振興」について質問する。
市長も「新発田が抱えるジレンマ」と言うように、雇用環境において明らかなミスマッチが発生している。農業や食品加工に関する産業は雇用の受け皿として長らく貢献してきたが、そもそもの給与水準が低く、高学歴化の進行に伴い、単純作業に代表する「工場労働」は若者は敬遠しており、その傾向はより顕著となっている。昨今の若者気質は「自らがやりたい仕事」は、たとえ条件が悪くても熱心に取り組む一方、クリエイティブでない単純労働には冷たい視線を向けている。そこで下記について伺う。
（１） 農業ブランド化とアンテナショップについて
農業収益を高めるためには、生産だけで無く、加工や流通が肝であることは自明の理で有り、その部分の仕事に対しては若い人材の親和性が高い。そのためには、農業の法人化の推進に加え、独自ブランドの確立が肝要と考える。市長は２回の選挙公約で目玉政策として「アンテナショップ出店」を掲げていたが、いつのまにか消えてしまった。ブランド化には、まずは首都圏での展開が必須であるがいかがか？
（２） サテライトオフィスへの取り組みについて
以前から提案しているとおり、ＩＴ関連をはじめ、企画、デザインなどのクリエイティブな業種は、特に田舎暮らしを望んでいる。海山が極めて近く、雪が降り食が豊かな新発田は、サテライトオフィスの候補地としては申し分が無い。工場だけで無く若者の転入を誘引する、テレワークの可能な産業誘致について取り組むべきではないか？
（３） 観光振興の民間活用について
市長は「農業」と「観光」が産業の中核と述べたが、正直なところ二階堂市政で一番ダメなのが、この２分野なのは皮肉としか言いようが無い。
産業振興や観光振興は最も難しく、チャレンジングなジャンルで有り、私のような、生粋の起業人間でも最も難渋する。今後はインバウンドなど更に高いハードルが待ち受けているが思い切って民間の力を活用するべきではないか？
市長は平成29年当初予算案の上程に際し、「少子化対策」「産業の振興」「教育の充実」の三本柱に対する取り組みが、「一斉に芽吹く」と言う表現を使って、その政策効果が実を結びつつあると高らかに謳っている。
今回の「新年度予算提案理由」に関しては、前文に関して全くの異論がなく、方向性は私が考える「街づくり」と、99％一致しており、今回はそれを補強するため残り1％分について質問を行う。
私も以前から再三に渡り提起している「人口社会減の歯止め」に関しては、周辺市町村に先駆けた、思い切ったＵ・Ｉターン施策の効果が劇的な効果を生んだのは疑う余地の無いところである。
家賃補助でＩターンの起爆剤となり、住宅取得補助によりＵターンのインセンティブとなったことは、200名という実績を見れば明らかであり、市長が言うように、今や「人口の奪い合い」が日本全国津々浦々勃発している中、社会減を「ひとまず」と言えども、押さえ込んだことは、人口減少への挑戦の第一歩は成功したと考えていいだろう。
問題はこの後であり、下記について伺う。
（１） 家賃補助により転入した新しい市民に対して、助成終了後の定住を促すための誘因策を今からしっかりと制度設計すべきであるが、今後どのような「囲い込み」施策を考えているのか？市長は先の12月定例会で私の質問に対して、「世帯1.8名の家賃補助より、確実性があり世帯2.8名の住宅取得補助は効果が大きい」との答弁だったが、Ｉ・Ｊターンの方が、街の活性化にはより大きく寄与すると考えるがいかがか？
（２） 住宅取得補助は「大ヒット政策」ではあるが、人口を奪われる側のライバルが、いつまでも指をくわえて黙認するとは到底思えない。平成30年度が事業の最終年であり、あと2年しか無い、更なるダメ押しの一手を切れ間無く繰り出す必要があると考えるが、その後の計画はあるのか？
（３） 市長は「定住自立圏構想」による、胎内市や聖籠町との連携や「中枢都市圏構想」による新潟市との連携によって、首都圏から人口を誘引すると理想を述べているが、現実には、新潟市と胎内市から最も多くの転入者を奪っているのが実情である。私が以前から指摘しているとおり、首都圏からのＩターンはハードルが非常に高い事を鑑みれば、新発田出身者へのＵターンの方が費用対効果の面で有利なのは明白である。新規事業で「首都圏しばたサポーターズクラブ」の設置に関して、全員協議会にて「シティプロモーションに波及」とあるが、まったくもって意味不明である。そもそも自治体が主導するこの手の事業は高年齢者層に参加者が偏りがちであるが、若年層向けにLINEなどSNSを駆使し「緩いネットワーク」が構築できるよう、成人式などでの働きかけを行うと共に、再三提案している「同窓会助成」を早急に取り組むべきでないか？
２ 給食費の無償化について
つづいて、「子育て施策の充実」について質問する。
この政策テーマが「選ばれるための魅力的な都市」のイメージづくりに大きく寄与したことは間違いないが、一丁目の一番地である待機児童問題をクリアした後は、学力向上が次の大きなテーマであり着実な取り組みを期待する。しかし、「子育て環境整備」は、過酷な地域間競争の主戦場となっており、医療費助成などは、津々浦々横並びで、差別化は厳しくなって来ている。そこで、下記について伺う。
（１） 今後「食の循環によるまちづくり事業」や「農業生産地としての強化」を発展させ、学校給食の無償化を推進すべきと考えるがいかがか？
給食無償化は今までは、ごく小規模の自治体が取り組んでいただけだが、一般会計300億規模の大田原市で実現し、昨年は500億規模の長浜市のように10万人規模の自治体でも「やればできる」と実証された。新発田は「食料と水が自給自足」できる極めて自立性の高い都市で有り、食育や食の循環にも積極的に取り組んできたことから、食材の調達を大胆に見直すことにより、1億円程度での運用が可能と考える。
３ 産業の振興について
最後に「産業の振興」について質問する。
市長も「新発田が抱えるジレンマ」と言うように、雇用環境において明らかなミスマッチが発生している。農業や食品加工に関する産業は雇用の受け皿として長らく貢献してきたが、そもそもの給与水準が低く、高学歴化の進行に伴い、単純作業に代表する「工場労働」は若者は敬遠しており、その傾向はより顕著となっている。昨今の若者気質は「自らがやりたい仕事」は、たとえ条件が悪くても熱心に取り組む一方、クリエイティブでない単純労働には冷たい視線を向けている。そこで下記について伺う。
（１） 農業ブランド化とアンテナショップについて
農業収益を高めるためには、生産だけで無く、加工や流通が肝であることは自明の理で有り、その部分の仕事に対しては若い人材の親和性が高い。そのためには、農業の法人化の推進に加え、独自ブランドの確立が肝要と考える。市長は２回の選挙公約で目玉政策として「アンテナショップ出店」を掲げていたが、いつのまにか消えてしまった。ブランド化には、まずは首都圏での展開が必須であるがいかがか？
（２） サテライトオフィスへの取り組みについて
以前から提案しているとおり、ＩＴ関連をはじめ、企画、デザインなどのクリエイティブな業種は、特に田舎暮らしを望んでいる。海山が極めて近く、雪が降り食が豊かな新発田は、サテライトオフィスの候補地としては申し分が無い。工場だけで無く若者の転入を誘引する、テレワークの可能な産業誘致について取り組むべきではないか？
（３） 観光振興の民間活用について
市長は「農業」と「観光」が産業の中核と述べたが、正直なところ二階堂市政で一番ダメなのが、この２分野なのは皮肉としか言いようが無い。
産業振興や観光振興は最も難しく、チャレンジングなジャンルで有り、私のような、生粋の起業人間でも最も難渋する。今後はインバウンドなど更に高いハードルが待ち受けているが思い切って民間の力を活用するべきではないか？
