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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問5 民主クラブ (PDF 240KB)要旨
１ まちづくり総合計画について
このたびの質問は「新発田市まちづくり総合計画」の一端の
「第3章 施策の方針 第5節 市民活動・行政活動」の中の、市民参画と協働でと言う事で、「市政への参画と協働の機会の拡充を図り、市民によるまちづくりを推進する」について質問いたします。
地域課題解決のための検討を行う仕組みを構築するとともに、地域住民との協働による実践を進め、様々な機会や手段を通じて、市民の意見や提案を把握し市政へ反映し、各地区で行政と協働し課題に取り組んできた。そして市内全域の17の地域・地区で地区組織が完備された。
コミュニティセンターを平成26年度までに市内9か所に整備し、地元住民が組織する団体に指定管理を行い、自治活動の場を提供してきた。平成26年度から、特定非営利活動法人の認証事務の取扱いを開始した。
新発田市自治会連合会において、主体的に地域・地区の重要な課題については、住民自ら検討会を立ち上げ、合意形成を図り、その意向を行政運営に反映させるなど、市民参画の機会が創出されつつある。
まちづくり活動団体が、団体間相互や、地域住民・自治会・行政と連携して地域づくりに取り組む事例が報告されている。
人口減少や高齢化により、自治会等役員の成り手不足、行事や共同作業の実施が困難になり、地域づくりを担う人材を地元だけで賄うことは困難になってきているが、様々な機会や手段を通じて、市民の意見や提案を市政に反映できるようにしてきている。
と、ホームページに掲載周知されている内容を再確認いたしました。そこで今議会に市長の所信をお聞きしましたが、先進地事例を視察して感じたことが、今後の新発田市につなげられるか、また、今後の活動や条例制定による自治会の組織体制の強化により、尚一層の市民参画の重要性と、市長が言う一人ひとりの役割の認識を市民に持ってもらい導くためにも、何点かお聞きします。
（１） 2年前に質問いたしました。自治会長の任期の定め方の進捗状況は。
（２） 自治会に於ける活動、営利を目的としない中で、収益を上げ自治会運営や地域に貢献し少しでも自立に繋がるような仕組みづくりに対して市は、どの程度まで支援が出来るか考え方は。
（３） 自主防災組織の構築は何パ−セント位になっているか、現在の進捗状況は。
（４） 現在、行政が取り組む空き家対策に自治会等も関与できる仕組みが在るのか。
（５） 併せて行政財産や宅地造成地の維持管理等の今後の在り方について、自治会等の係わる場合どのように考えられるか。
（６） 公共施設等総合管理計画の中で、老人福祉施設の充実を図る問題で、増設、新設、拡充は考えていないとの認識で受け止めたが、公会堂等の有効活用でと言われるが、限れた施設利用になると思うが考え方は。
（７） 今回示された約200名の転入者の支援が出来たとあったが、移住・定住化促進事業に大変重要な関わりをもち、受け入れる各地域の自治連合組織や自治会の認識度や取り組み等の指導は必須と考えられると思うが、受け止めと取り組みの現状は。
２ 新発田市の農業振興について
国は、需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支払交付金の充実、中食・外食等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報の提供等の環境整備を進め、定着状況をみながら、平成30年産米からを目途に、行政による主食用米の生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組み、地域農業再生協議会等から認定方針作成者への生産数量目標の情報提供に当たっても面積換算値を提示し、自主的取組参考値及びその面積換算値の都道府県段階から市町村段階等への提供方法については、主食用米の販売戦略、主食用米以外への転換方針等を踏まえて、都道府県段階において自主的に決定されるものとする。
また、生産数量目標及び自主的取組参考値の面積換算値の設定方法、都道府県、市町村及び地域農業再生協議会の各段階において提供する面積換算値は、各段階が提供された面積換算値の範囲内に収まるように設定すると言う様な打ち出し方をしておりますが、生産者に至ってはこの不透明な現状を踏まえ最大のかかわりの持つJAでさえも説明が出来ない現状と意識しているが、それらを含めた中、今後の新発田市の農業振興にあたり市長の考え方を、何点かお聞きしたいと思います。
（１） 生産目標の打ち出し方と方針は。併せて現在、農地集積や法人・組織化が、進んで来ておりますが労働配分の軽減を図るために、「直播」と言う手法での取り組みが、進んできております。新発田市の生産目標数値策定の折には、ポイントの数値はせめて隣接する市町村に劣らぬ数値で配分は考えていると思うが、確認しておきたいと思います。
（２） 現在、認定農業者の数と平均年齢は。
（３） I・Uターンの就農の現状と対策で新規に就農を希望する方の生活支援の助成として、青年就農給付金等での定住促進は今後大変重要と考えられるが、かなりのハードルを越えなければならないと思うが、新発田市独自の取り組みは考えられないか、また、担い手育成についても大きく係わるが年齢等の枠なども懸念されると思うが考え方は。
（４） 継続的に中山間地域等直接支払制度協定で平成26年では、集落の１５集落に交付金が支払らわれたなか、空き家対策や耕作放棄地利用の誘致と定住化促進を図る考え方は。
（５） インバウンドに対応する農産物・生産者の係わりとJA北越後との連携の考え方をお聞きします。併せて現在のJA北越後の方針は、担い手の育成、所得の安定を目指しているとの事、今後一層、行政との連携が望まれる時代になってくると思うが考え方は。
（６） 農業振興の分野での新発田市田園都市像の実現に向けた今後の取り組みと方針は。
このたびの質問は「新発田市まちづくり総合計画」の一端の
「第3章 施策の方針 第5節 市民活動・行政活動」の中の、市民参画と協働でと言う事で、「市政への参画と協働の機会の拡充を図り、市民によるまちづくりを推進する」について質問いたします。
地域課題解決のための検討を行う仕組みを構築するとともに、地域住民との協働による実践を進め、様々な機会や手段を通じて、市民の意見や提案を把握し市政へ反映し、各地区で行政と協働し課題に取り組んできた。そして市内全域の17の地域・地区で地区組織が完備された。
コミュニティセンターを平成26年度までに市内9か所に整備し、地元住民が組織する団体に指定管理を行い、自治活動の場を提供してきた。平成26年度から、特定非営利活動法人の認証事務の取扱いを開始した。
新発田市自治会連合会において、主体的に地域・地区の重要な課題については、住民自ら検討会を立ち上げ、合意形成を図り、その意向を行政運営に反映させるなど、市民参画の機会が創出されつつある。
まちづくり活動団体が、団体間相互や、地域住民・自治会・行政と連携して地域づくりに取り組む事例が報告されている。
人口減少や高齢化により、自治会等役員の成り手不足、行事や共同作業の実施が困難になり、地域づくりを担う人材を地元だけで賄うことは困難になってきているが、様々な機会や手段を通じて、市民の意見や提案を市政に反映できるようにしてきている。
と、ホームページに掲載周知されている内容を再確認いたしました。そこで今議会に市長の所信をお聞きしましたが、先進地事例を視察して感じたことが、今後の新発田市につなげられるか、また、今後の活動や条例制定による自治会の組織体制の強化により、尚一層の市民参画の重要性と、市長が言う一人ひとりの役割の認識を市民に持ってもらい導くためにも、何点かお聞きします。
（１） 2年前に質問いたしました。自治会長の任期の定め方の進捗状況は。
（２） 自治会に於ける活動、営利を目的としない中で、収益を上げ自治会運営や地域に貢献し少しでも自立に繋がるような仕組みづくりに対して市は、どの程度まで支援が出来るか考え方は。
（３） 自主防災組織の構築は何パ−セント位になっているか、現在の進捗状況は。
（４） 現在、行政が取り組む空き家対策に自治会等も関与できる仕組みが在るのか。
（５） 併せて行政財産や宅地造成地の維持管理等の今後の在り方について、自治会等の係わる場合どのように考えられるか。
（６） 公共施設等総合管理計画の中で、老人福祉施設の充実を図る問題で、増設、新設、拡充は考えていないとの認識で受け止めたが、公会堂等の有効活用でと言われるが、限れた施設利用になると思うが考え方は。
（７） 今回示された約200名の転入者の支援が出来たとあったが、移住・定住化促進事業に大変重要な関わりをもち、受け入れる各地域の自治連合組織や自治会の認識度や取り組み等の指導は必須と考えられると思うが、受け止めと取り組みの現状は。
２ 新発田市の農業振興について
国は、需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支払交付金の充実、中食・外食等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報の提供等の環境整備を進め、定着状況をみながら、平成30年産米からを目途に、行政による主食用米の生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組み、地域農業再生協議会等から認定方針作成者への生産数量目標の情報提供に当たっても面積換算値を提示し、自主的取組参考値及びその面積換算値の都道府県段階から市町村段階等への提供方法については、主食用米の販売戦略、主食用米以外への転換方針等を踏まえて、都道府県段階において自主的に決定されるものとする。
また、生産数量目標及び自主的取組参考値の面積換算値の設定方法、都道府県、市町村及び地域農業再生協議会の各段階において提供する面積換算値は、各段階が提供された面積換算値の範囲内に収まるように設定すると言う様な打ち出し方をしておりますが、生産者に至ってはこの不透明な現状を踏まえ最大のかかわりの持つJAでさえも説明が出来ない現状と意識しているが、それらを含めた中、今後の新発田市の農業振興にあたり市長の考え方を、何点かお聞きしたいと思います。
（１） 生産目標の打ち出し方と方針は。併せて現在、農地集積や法人・組織化が、進んで来ておりますが労働配分の軽減を図るために、「直播」と言う手法での取り組みが、進んできております。新発田市の生産目標数値策定の折には、ポイントの数値はせめて隣接する市町村に劣らぬ数値で配分は考えていると思うが、確認しておきたいと思います。
（２） 現在、認定農業者の数と平均年齢は。
（３） I・Uターンの就農の現状と対策で新規に就農を希望する方の生活支援の助成として、青年就農給付金等での定住促進は今後大変重要と考えられるが、かなりのハードルを越えなければならないと思うが、新発田市独自の取り組みは考えられないか、また、担い手育成についても大きく係わるが年齢等の枠なども懸念されると思うが考え方は。
（４） 継続的に中山間地域等直接支払制度協定で平成26年では、集落の１５集落に交付金が支払らわれたなか、空き家対策や耕作放棄地利用の誘致と定住化促進を図る考え方は。
（５） インバウンドに対応する農産物・生産者の係わりとJA北越後との連携の考え方をお聞きします。併せて現在のJA北越後の方針は、担い手の育成、所得の安定を目指しているとの事、今後一層、行政との連携が望まれる時代になってくると思うが考え方は。
（６） 農業振興の分野での新発田市田園都市像の実現に向けた今後の取り組みと方針は。
