会派代表質問・一般質問一覧要旨

１ 安保法制と南スーダンへのＰＫＯ派遣について
　憲法学者をはじめ、保守層を含む幅広い国民の怒りと反対の声のなか強行された安保法制＝戦争法により、南スーダンへのＰＫＯに派遣された自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務が付与された。戦後初めて自衛隊員が殺し殺されるという極めて深刻な事態が現実化しかねない。今後、当市の自衛隊員も派遣される可能性もある。南スーダンでは「ＰＫＯ参加５原則」が崩壊していることは明瞭であり、自衛隊を南スーダンから撤退させて、日本の貢献は、憲法９条に立った非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきだ。

（１） 安全保障関連法を廃止し、自衛隊を南スーダンから撤退させるべきと考えるが市長の見解は。

２ オスプレイ日米共同訓練と米軍の低空飛行訓練について
　３月６日から1７日、関山演習場（上越市中郷区、妙高市）で行われる陸上自衛隊、米海兵隊との共同訓練に、昨年、沖縄で事故を起こしたオスプレイが参加する。共同訓練には新発田駐屯地の隊員を中心に陸上自衛隊約３００人、米海兵隊部隊が約４５０人参加する。
　沖縄での事故の検証も不十分なオスプレイの運用は県民の安全を脅かしかねない。米海兵隊の主任務は敵地への強襲攻撃部隊で、今回の訓練には敵地への攻撃部隊を派兵する「ヘリボーン訓練」もふくまれており、専守防衛を任務とする自衛隊が参加することは許されない。平和団体や県民から、訓練の中止をもとめる抗議や要望が大きくなってきている。

（１） 訓練に新発田の自衛隊が参加し、欠陥機と言われているオスプレイも参加するが飛行ルートの公表もない。今回の訓練に関して市民の安全を守る市長の見解は。

（２） 米軍が環境レビューで示したオスプレイの低空飛行訓練を行うルート「ブルールート」が新発田市の山岳地帯付近を通るコースになっている。市長の認識は。

３ 核兵器廃絶について
　昨年１２月の国連総会は、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を、賛成１１３カ国という圧倒的多数で採択した。これによって、核兵器禁止条約の交渉が、今年、国連で開催されることになった。国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されることになり核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになる。核兵器廃絶に向けて「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」が、世界で数億を目標に開始されている。

（１） 新発田市は核兵器廃絶平和都市宣言、新発田市核兵器廃絶平和推進基本条例を制定している。市としても積極的に核兵器廃絶国際署名を取組むべきと考えるが見解は。

（２） これまで中学生の広島平和記念式典の参加や平和の集いなどの事業を取組んできたが、平和事業の拡充について市長の見解は。

４ いのちとくらしを守る施策の拡充について
　格差と貧困が広がる中で子供の貧困は６人に１人の子どもが貧困世帯となっている。大人が１人の世帯のうち、半数以上は貧困世帯である。貧困の背景には非正規雇用の増大や低賃金、所得再配分機能の低下など様々考えられるが、倒産や失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば誰もが貧困になりかねない。市民のいのちとくらしを守る施策の拡充が求められる。

（１） 社会福祉課の生活支援係、庁内関係課で構成されている生活困窮者自立支援推進会議や庁外の関係機関で構成する新発田市生活困窮者自立支援ネットワーク会議がどのように機能しているか。現状と課題について伺う。

（２） 病気になっても安心して医者にかかれるために子供の医療費は高校卒業まで無料にすべき。今後の見通しについて伺う。

（３） 就学援助の拡充について
　　�@ 就学援助の準要保護基準の拡充とクラブ活動費も支給対象に拡充すべき。
　　�A 国の２０１７年度予算案で要保護世帯に対する就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の国の補助単価が約２倍に引き上げられた。当市での対応を伺う。

５ 上中山の悪臭問題について
（１） 改善勧告に基づく検証はどのようにやられているか。
（２） 今後の市の悪臭に対する対応についてどのように考えているか。